Komori
自己株式9507四国電力電気・ガス

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

四国電力は、事業法人株主が売却を予定している同社株式への対応として、最大200万株を最大35億円で取得することを決めました。取得期間は2026年2月2日から2月27日までで、ToSTNeT-3を利用します。

読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2000000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2026 年 1 月 30 日東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
取得価額の総額3,500,000,000 円以内
取得しうる株式の総数2,000,000 株以内普通株式
1%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2026年2月2日26日間2026年2月27日まで

2026 年 2 月 2 日~2026 年 2 月 27 日

取得の理由

事業法人株主から、政策保有株式縮減の方針に基づき同社が保有する当社普通株式の売却意向がある旨の連絡を受け、当社の財務状況、市場環境等を総合的に勘案して検討した結果、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和するとともに、資本効率を改善して企業価値を高めるため、自己株式の取得を行うことといたしました。

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数23,602 株(2025 年9月30日時点)。株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社の株式196 千株は含まれていない。
発行済株式総数207,504,600 株(2025 年9月30日時点、自己株式を除く)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類普通株式
取得しうる株式の総数2,000,000 株以内
発行済株式総数に対する割合1.0 %
取得価額の総額3,500,000,000 円以内
取得期間2026 年 2 月 2 日~2026 年 2 月 27 日
取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
取得の理由事業法人株主から、政策保有株式縮減の方針に基づき同社が保有する当社普通株式の売却意向がある旨の連絡を受け、当社の財務状況、市場環境等を総合的に勘案して検討した結果、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和するとともに、資本効率を改善して企業価値を高めるため、自己株式の取得を行うことといたしました。
決議日2026 年 1 月 30 日
現在の自己株式数23,602 株(2025 年9月30日時点)。株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社の株式196 千株は含まれていない。
発行済株式総数207,504,600 株(2025 年9月30日時点、自己株式を除く)
この書類が述べていない項目(6件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業法人株主から政策保有株式縮減の方針に基づく売却意向の連絡を受け、当社株式需給への短期的な影響を緩和するとともに、資本効率を改善して企業価値を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)|四国電力(9507)の適時開示 | Komori