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会社の説明から読み取った方向です。規模
78526
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高787,403百万円前年比 -5.5%
営業利益78,526百万円
経常利益80,096百万円
純利益（親会社株主帰属）60,515百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益294円25銭
売上高営業利益率10.0％
期末の財政状態
総資産1,629,054百万円
うち純資産 363,168 百万円自己資本比率 22.1%前期末比 +3.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+143,676
投資-97,317
財務-34,182
純増減+12,177
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高118,296百万円
セグメント別売上高
発電・販売事業612,13578.7%
送配電事業77,39510.0%
情報通信事業37,7654.9%
エネルギー事業22,3582.9%
建設・エンジニアリング事業27,9933.6%
セグメント別利益
発電・販売事業35,78245.4%
送配電事業20,07425.5%
情報通信事業10,37313.2%
エネルギー事業6,7338.5%
建設・エンジニアリング事業5,8627.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高852,000百万円（前年比 +8.2%）
営業利益44,000百万円（前年比 -44.0%）
経常利益48,000百万円（前年比 -40.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益36,000百万円（前年比 -40.5%）
年間配当予想30円 → 40円
配当性向10.2％
株主還元方針安定的な配当の実施を基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断する。数値目標は非開示。
業績の増減要因
小売販売収入は自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等により増加したが、卸販売収入は市場価格の低下等により減少した。営業費用は、燃料価格の低下や総販売電力量の減少による需給関連費の減少などから減少し、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益はいずれも大幅に改善した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示 / 注記 期中における重要な子会社の異動は無。なお、持分法適用会社は3社を追加し、1社を除外した。
重要な後発事象該当事項はない。
減損損失5,081百万円
減価償却費58,968百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数207,528,202株
期末自己株式数1,865,729株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 787,403百万円（前年比 -5.5%） |
| 営業利益 | 78,526百万円 |
| 経常利益 | 80,096百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 60,515百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 294円25銭 |
| 売上高営業利益率 | 10.0％ |
| 自己資本比率 | 当期末 22.1％ / 前期末 18.3％ |
| 総資産 | 1,629,054百万円 |
| 純資産 | 363,168百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,676百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -97,317百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,182百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 118,296百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 852,000百万円（前年比 +8.2%） / 営業利益 44,000百万円（前年比 -44.0%） / 経常利益 48,000百万円（前年比 -40.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 36,000百万円（前年比 -40.5%） |
| 年間配当予想 | 30円 → 40円 |
| 配当性向 | 10.2％ |
| 株主還元方針 | 安定的な配当の実施を基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断する。数値目標は非開示。 |
| セグメント別売上高 | 発電・販売事業 612,135百万円 / 送配電事業 77,395百万円 / 情報通信事業 37,765百万円 / エネルギー事業 22,358百万円 / 建設・エンジニアリング事業 27,993百万円 |
| セグメント別利益 | 発電・販売事業 35,782百万円 / 送配電事業 20,074百万円 / 情報通信事業 10,373百万円 / エネルギー事業 6,733百万円 / 建設・エンジニアリング事業 5,862百万円 |
| 減価償却費 | 58,968百万円 |
| 減損損失 | 5,081百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示 / 注記 期中における重要な子会社の異動は無。なお、持分法適用会社は3社を追加し、1社を除外した。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はない。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 207,528,202株 |
| 期末自己株式数 | 1,865,729株 |
| 業績の増減要因 | 小売販売収入は自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等により増加したが、卸販売収入は市場価格の低下等により減少した。営業費用は、燃料価格の低下や総販売電力量の減少による需給関連費の減少などから減少し、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益はいずれも大幅に改善した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。小売販売収入は増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下などにより減少した。営業費用は、燃料価格の低下や総販売電力量の減少により需給関連費が減少したため、大幅に減少した。次期は、2023年度の燃料費調整額の期ずれ差益がなくなることなどから利益が減少すると想定している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。