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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高181,086百万円前年比 +8.6%進捗 20.7%
営業利益16,660百万円前年比 +486.8%進捗 47.6%
経常利益15,498百万円前年比 +215.6%進捗 40.8%
純利益（親会社株主帰属）11,804百万円前年比 +424.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益57.40円
期末の財政状態
総資産1,585,062百万円
うち純資産 310,159 百万円自己資本比率 19.4%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高電気事業 159,585百万円（前年比 +9.3%）、その他事業 21,500百万円（前年比 +4.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高875,000百万円（前年比 +5.0%）
営業利益35,000百万円
経常利益38,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益28,500百万円
年間配当予想0円 → 30円
業績の増減要因
小売販売収入は、自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加。営業費用は、修繕費や減価償却費等が増加したものの、卸市場価格の低下や水力の増などにより需給関連費が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は非開示）
減価償却費129億円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数207,528,202
期末自己株式数1,881,632
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 181,086百万円（前年比 +8.6%） |
| 営業利益 | 16,660百万円（前年比 +486.8%） |
| 経常利益 | 15,498百万円（前年比 +215.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,804百万円（前年比 +424.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 57.40円 |
| 自己資本比率 | 当期末 19.4% / 前期末 18.3% |
| 総資産 | 1,585,062百万円 |
| 純資産 | 310,159百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 875,000百万円（前年比 +5.0%） / 営業利益 35,000百万円 / 経常利益 38,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 28,500百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 30円 |
| セグメント別売上高 | 電気事業 159,585百万円（前年比 +9.3%）、その他事業 21,500百万円（前年比 +4.0%） |
| 減価償却費 | 129億円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は非開示） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 207,528,202 |
| 期末自己株式数 | 1,881,632 |
| 業績の増減要因 | 小売販売収入は、自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加。営業費用は、修繕費や減価償却費等が増加したものの、卸市場価格の低下や水力の増などにより需給関連費が減少。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。小売販売収入が、自由料金の燃料費調整額の上限廃止や規制料金の見直しなどにより増加した。営業利益は、修繕費や減価償却費が増加した一方、卸市場価格の低下や水力発電量の増加などにより需給関連費が減少したため増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。