読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
29.8
%（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高833,203百万円前年比 +29.8%
営業利益-12,287百万円
経常利益-22,517百万円
純利益（親会社株主帰属）-22,993百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△111.78
売上高営業利益率△1.5%
期末の財政状態
総資産1,612,542百万円
うち純資産 298,190 百万円自己資本比率 18.3%前期末比 -2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+36,086
投資-91,600
財務+84,829
純増減+29,315
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高105,904百万円
セグメント別売上高発電・販売事業 631,572百万円、送配電事業 103,498百万円、情報通信事業 36,455百万円、エネルギー事業 21,953百万円、建設・エンジニアリング事業 26,624百万円
セグメント別利益発電・販売事業 -34,145百万円、送配電事業 12,467百万円、情報通信事業 9,370百万円、エネルギー事業 -15,118百万円、建設・エンジニアリング事業 3,509百万円
見通しと株主還元
年間配当予想30.00円 → 非開示
株主還元方針数値目標は非開示。安定的な配当の実施を基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案する方針。
業績の増減要因
小売販売電力量は契約電力の増加など、卸販売電力量は卸電力取引所での販売増加などにより増加。売上高は燃料費調整額や卸販売収入の増加、営業費用は燃料価格の高騰などによる需給関連費の増加が要因。経常損益は海外事業投資損失を営業外費用に計上したことなどにより悪化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はない。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は非開示。
重要な後発事象該当事項はない。
減損損失5,967百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
減価償却費52,485百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数207,528,202
期末自己株式数1,880,571
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 833,203百万円（前年比 +29.8%） |
| 営業利益 | -12,287百万円 |
| 経常利益 | -22,517百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -22,993百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △111.78 |
| 売上高営業利益率 | △1.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 18.3% / 前期末 20.8% |
| 総資産 | 1,612,542百万円 |
| 純資産 | 298,190百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,086百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -91,600百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 84,829百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 105,904百万円 |
| 年間配当予想 | 30.00円 → 非開示 |
| 株主還元方針 | 数値目標は非開示。安定的な配当の実施を基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案する方針。 |
| セグメント別売上高 | 発電・販売事業 631,572百万円、送配電事業 103,498百万円、情報通信事業 36,455百万円、エネルギー事業 21,953百万円、建設・エンジニアリング事業 26,624百万円 |
| セグメント別利益 | 発電・販売事業 -34,145百万円、送配電事業 12,467百万円、情報通信事業 9,370百万円、エネルギー事業 -15,118百万円、建設・エンジニアリング事業 3,509百万円 |
| 減価償却費 | 52,485百万円 |
| 減損損失 | 5,967百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はない。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はない。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 207,528,202 |
| 期末自己株式数 | 1,880,571 |
| 業績の増減要因 | 小売販売電力量は契約電力の増加など、卸販売電力量は卸電力取引所での販売増加などにより増加。売上高は燃料費調整額や卸販売収入の増加、営業費用は燃料価格の高騰などによる需給関連費の増加が要因。経常損益は海外事業投資損失を営業外費用に計上したことなどにより悪化。 |
この書類が述べていない項目（5件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は燃料費調整額や卸販売収入の増加、営業費用は燃料価格の高騰などによる需給関連費の増加が理由。経常損益の悪化は海外事業投資損失を営業外費用に計上したことなどによる。次期予想は規制料金の値上げ認可時期等を見通すことが難しいため未定とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。