読む価値
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28.08
％の値上げ（平均）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
特定小売料金（規制料金）の値上げ申請
決定2022年11月28日（申請日）
対象期間2023～2025年度の3年間
実施2023年4月1日から実施予定（経済産業大臣の申請審査・認可後）
今後経済産業大臣による申請内容の審査・認可を経て、2023年4月1日からの値上げ実施を予定。対象顧客へのダイレクトメール、ホームページでの説明、専用ダイヤルでの対応を行う。四国電力送配電の託送供給等約款の見直し内容も踏まえ、具体的な料金単価を改めて知らせる予定。
金額平均収入不足額：年平均169億円、今回原価：年平均769億円、現行料金を継続した場合の収入：年平均600億円、主なモデル料金の値上げ額：従量電灯A 月額2,205円、従量電灯B 月額8,480円、低圧電力 月額3,731円
数量・規模平均値上げ率28.08％、対象は特定小売料金（規制料金）
理由
燃料価格の高騰、円安の急激な進行、燃料費調整制度の上限超過分を電気料金に反映できないこと、企業努力だけでは対応できないこと、電力の安定供給を継続すること。
業績への影響
2022年度の経常損益は連結で300億円の損失、単独で550億円の損失となる見通し。2022年度の規制部門の収支は120億円程度の赤字となる見通し。値上げにより燃料費調整制度の上限超過に伴う収入不足の解消を図る。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 特定小売料金（規制料金）の値上げ申請 |
| 決定日 | 2022年11月28日（申請日） |
| 実施日 | 2023年4月1日から実施予定（経済産業大臣の申請審査・認可後） |
| 対象期間 | 2023～2025年度の3年間 |
| 金額 | 平均収入不足額：年平均169億円、今回原価：年平均769億円、現行料金を継続した場合の収入：年平均600億円、主なモデル料金の値上げ額：従量電灯A 月額2,205円、従量電灯B 月額8,480円、低圧電力 月額3,731円 |
| 数量・規模 | 平均値上げ率28.08％、対象は特定小売料金（規制料金） |
| 業績への影響 | 2022年度の経常損益は連結で300億円の損失、単独で550億円の損失となる見通し。2022年度の規制部門の収支は120億円程度の赤字となる見通し。値上げにより燃料費調整制度の上限超過に伴う収入不足の解消を図る。 |
| 理由 | 燃料価格の高騰、円安の急激な進行、燃料費調整制度の上限超過分を電気料金に反映できないこと、企業努力だけでは対応できないこと、電力の安定供給を継続すること。 |
| 根拠となる規則 | みなし小売電気事業者 特定小売供給約款料金審査要領、みなし小売電気事業者 特定小売供給約款料金算定規則、電気事業法および経済産業省令 |
| 今後の予定 | 経済産業大臣による申請内容の審査・認可を経て、2023年4月1日からの値上げ実施を予定。対象顧客へのダイレクトメール、ホームページでの説明、専用ダイヤルでの対応を行う。四国電力送配電の託送供給等約款の見直し内容も踏まえ、具体的な料金単価を改めて知らせる予定。 |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。燃料価格の高騰と円安の進行が長期化し、燃料費調整制度の上限超過分を料金に反映できず、企業努力だけでは対応できない状況となったため。2023～2025年度は年平均169億円の収入不足が見込まれ、電力の安定供給を継続するためとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。