読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
41.5
%（売上高前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高166,678百万円前年比 +41.5%
営業利益2,839百万円
経常利益4,910百万円
純利益（親会社株主帰属）2,249百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益10.93円
期末の財政状態
総資産1,598,617百万円
うち純資産 321,624 百万円自己資本比率 20.0%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
年間配当予想30.00円 → 非開示
業績の増減要因
燃料費調整額や卸販売収入の増加などにより増収。燃料価格の高騰や総販売電力量の増加により需給関連費は増加したが、伊方発電所3号機の稼働や減価償却方法の変更などにより損益が改善。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動：無）
減価償却費106億円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数223,086,202株
期末自己株式数17,363,242株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 166,678百万円（前年比 +41.5%） |
| 営業利益 | 2,839百万円 |
| 経常利益 | 4,910百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,249百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 10.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 20.0% / 前期末 20.8% |
| 総資産 | 1,598,617百万円 |
| 純資産 | 321,624百万円 |
| 年間配当予想 | 30.00円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 106億円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動：無） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 223,086,202株 |
| 期末自己株式数 | 17,363,242株 |
| 業績の増減要因 | 燃料費調整額や卸販売収入の増加などにより増収。燃料価格の高騰や総販売電力量の増加により需給関連費は増加したが、伊方発電所3号機の稼働や減価償却方法の変更などにより損益が改善。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。燃料費調整額や卸販売収入の増加、契約電力の増加や卸販売電力量の増加が増収要因となった。損益面では、伊方発電所3号機の稼働があった一方、燃料価格の高騰や総販売電力量の増加により需給関連費が増加した。また、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことで、営業利益が3,501百万円増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。