読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-13517
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高641,948百万円前年比 -10.7%
営業利益-13,517百万円
経常利益-12,114百万円
純利益（親会社株主帰属）-6,262百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△30円44銭
売上高営業利益率当期 △2.1％ / 前期 0.9％
期末の財政状態
総資産1,500,744百万円
うち純資産 315,297 百万円自己資本比率 20.8%前期末比 -2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+49,841
投資-125,102
財務+82,261
純増減+7,000
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高72,928百万円
セグメント別売上高発電・販売事業 461,444百万円、送配電事業 73,796百万円、情報通信事業 35,606百万円、エネルギー事業 22,879百万円、建設・エンジニアリング事業 38,422百万円
セグメント別利益発電・販売事業 -40,217百万円、送配電事業 10,581百万円、情報通信事業 8,114百万円、エネルギー事業 2,959百万円、建設・エンジニアリング事業 3,989百万円
見通しと株主還元
年間配当予想30円 → 非開示
業績の増減要因
燃料価格の高騰影響などにより需給関連収支が悪化した。売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したものの、収益認識に関する会計基準の適用に伴う売上減などから減収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象資本準備金35,198,192,165円のうち31,600,000,000円を減少し、その他資本剰余金に振り替える議案を2022年6月28日開催予定の定時株主総会に付議することを取締役会で決議した。純資産額と業績への影響はない。
減損損失1,980百万円
特別損益の内訳インバランス収支還元損失 1,541百万円
減価償却費62,725百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数223,086,202株
期末自己株式数17,361,631株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 641,948百万円（前年比 -10.7%） |
| 営業利益 | -13,517百万円 |
| 経常利益 | -12,114百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -6,262百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △30円44銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 △2.1％ / 前期 0.9％ |
| 自己資本比率 | 当期末 20.8 / 前期末 22.8 |
| 総資産 | 1,500,744百万円 |
| 純資産 | 315,297百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,841百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -125,102百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 82,261百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 72,928百万円 |
| 年間配当予想 | 30円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 発電・販売事業 461,444百万円、送配電事業 73,796百万円、情報通信事業 35,606百万円、エネルギー事業 22,879百万円、建設・エンジニアリング事業 38,422百万円 |
| セグメント別利益 | 発電・販売事業 -40,217百万円、送配電事業 10,581百万円、情報通信事業 8,114百万円、エネルギー事業 2,959百万円、建設・エンジニアリング事業 3,989百万円 |
| 減価償却費 | 62,725百万円 |
| 減損損失 | 1,980百万円 |
| 特別損益の内訳 | インバランス収支還元損失 1,541百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 資本準備金35,198,192,165円のうち31,600,000,000円を減少し、その他資本剰余金に振り替える議案を2022年6月28日開催予定の定時株主総会に付議することを取締役会で決議した。純資産額と業績への影響はない。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 223,086,202株 |
| 期末自己株式数 | 17,361,631株 |
| 業績の増減要因 | 燃料価格の高騰影響などにより需給関連収支が悪化した。売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したものの、収益認識に関する会計基準の適用に伴う売上減などから減収となった。 |
この書類が述べていない項目（6件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、燃料価格の高騰により需給関連収支が悪化したこと、燃料価格高騰の影響が燃料費調整額に3～5か月遅れて反映されることを挙げている。また、売上高の減少は収益認識に関する会計基準の適用に伴う売上減によるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。