読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
120
億円（営業利益の通期予想下方修正額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高270,241百万円前年比 -23.0%
営業利益1,198百万円前年比 -93.8%
経常利益1,372百万円前年比 -92.2%
純利益（親会社株主帰属）851百万円前年比 -92.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益4.14円
期末の財政状態
総資産1,464,786百万円
うち純資産 325,449 百万円自己資本比率 22.1%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,682
投資-55,708
財務+50,416
純増減-6,974
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高58,607百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,800億円（前年比 -19.4%）
営業利益65億円（前年比 +0.7%）
経常利益60億円（前年比 +15.7%）
純利益45億円（前年比 +50.1%）
業績予想の修正売上高 5,500億円 → 5,800億円（+5.5%） / 営業利益 185億円 → 65億円（-64.9%） / 経常利益 180億円 → 60億円（-66.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 130億円 → 45億円（-65.4%）
年間配当予想30円 → 30円（0.0%）
業績の増減要因
小売販売電力量は前年同期比0.4％減、卸販売電力量は63.2％増、総販売電力量は11.6％増。売上高は収益認識会計基準の適用に伴う売上減などにより減少し、利益は燃料価格高騰により需給関連収支が悪化した。燃料価格高騰の影響は燃料費調整額に3～5か月遅れて反映される。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（注記は「該当事項はない」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
減価償却費28,974百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数223,086,202
期末自己株式数17,358,436
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 270,241百万円（前年比 -23.0%） |
| 営業利益 | 1,198百万円（前年比 -93.8%） |
| 経常利益 | 1,372百万円（前年比 -92.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 851百万円（前年比 -92.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 4.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.1 / 前期末 22.8 |
| 総資産 | 1,464,786百万円 |
| 純資産 | 325,449百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,682百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,708百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 50,416百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 58,607百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,800億円（前年比 -19.4%） / 営業利益 65億円（前年比 +0.7%） / 経常利益 60億円（前年比 +15.7%） / 純利益 45億円（前年比 +50.1%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 5,500億円 → 5,800億円（+5.5%） / 営業利益 185億円 → 65億円（-64.9%） / 経常利益 180億円 → 60億円（-66.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 130億円 → 45億円（-65.4%） |
| 年間配当予想 | 30円 → 30円（0.0%） |
| 減価償却費 | 28,974百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（注記は「該当事項はない」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 223,086,202 |
| 期末自己株式数 | 17,358,436 |
| 業績の増減要因 | 小売販売電力量は前年同期比0.4％減、卸販売電力量は63.2％増、総販売電力量は11.6％増。売上高は収益認識会計基準の適用に伴う売上減などにより減少し、利益は燃料価格高騰により需給関連収支が悪化した。燃料価格高騰の影響は燃料費調整額に3～5か月遅れて反映される。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識会計基準の適用に伴う売上減などにより第2四半期の売上高が減少した一方、燃料価格の高騰により需給関連収支が悪化した。通期予想については、燃料費調整額の増加により売上高を上方修正し、燃料価格高騰に伴う需給関連収支の悪化により利益を下方修正した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。