東北電力（9506）・施策削除
北・中米・東南アジアを重点とする海外IPP拡大
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北・中米・東南アジアを重点とする海外IPP事業拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書新たな中長期ビジョンおよび当年度の主要施策に、北・中米・東南アジアを重点とする海外IPP拡大の記載はない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「海外事業については、国内での計画・建設・運営の経験が豊富な高効率火力（石炭・ガス）、再生可能エネルギー（地熱等）を参入の切り口と位置付け、北・中米及び東南アジアを中心に事業機会を獲得していく。」
北・中米・東南アジアを中心に、国内での高効率火力・再生可能エネルギーの経験を活用して海外事業機会を獲得する方針を継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「北・中米及び東南アジアを重点エリアに、発電事業（ＩＰＰ）を中心に事業機会を拡大していく。」
北・中米および東南アジアを重点地域とし、IPPを中心に海外事業機会を拡大する手段を示している。