使用済燃料再処理等のバックエンド費用変動
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2020対処有価証券報告書
「なお、当該処理は当連結会計年度で完了しております。」
使用済燃料再処理等に関する制度変更に伴う過年度差異の拠出金処理が当年度で完了した。バックエンド事業全体の費用変動リスクが消滅したとの記載ではない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これに伴い、使用済燃料再処理等積立金63,131百万円、使用済燃料再処理等引当金68,667百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金15,518百万円を取り崩すとともに、固定負債その他4,155百万円を計上している。」
制度変更に伴う積立金・引当金の取崩し等を引き続き会計処理として開示している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「これにより、従来は使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に納付し、電気事業営業費用として計上することとなった。これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、使用済燃料再処理等積立金63,131百万円、使用済燃料再処理等引当金68,667百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金15,518百万円を取り崩すとともに、1年以内に期限到来の固定負債15,553百万円、固定負債その他4,155百万円及び流動負債その他1,345百万円を計上している。」
使用済燃料再処理制度の変更が実際の会計処理に反映され、積立金・引当金の取崩しと拠出金等の計上が行われた。バックエンド費用が増加したとする記載ではない。 - FY2017-Q2制度変更が具体化有価証券報告書
「平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」が施行され，従来は使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが，同施行日以降は，運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を，拠出金として使用済燃料再処理機構に納付し，電気事業営業費用として計上することとなる。」
使用済燃料再処理に関する制度・会計処理の変更が具体化した。拠出方式への移行を示しているが、バックエンド費用の増加が実際に発生したとは記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「原子力のバックエンド事業は，超長期の事業で不確実性を伴うが，国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。ただし，国の政策変更や，関連する制度措置の見直し，将来費用の見積額の変動，再処理施設の稼働状況により，費用負担が増加するなど，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
超長期性、制度変更、将来費用見積り、再処理施設の稼働状況を費用変動要因としている。