読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
46.7
%（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高785,304百万円前年比 +46.7%
営業利益60,093百万円前年比 -6.6%
経常利益54,483百万円前年比 -5.4%
純利益（親会社株主帰属）36,127百万円前年比 -4.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益72円21銭
期末の財政状態
総資産5,681,750百万円
うち純資産 1,161,516 百万円自己資本比率 20.0%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高発電・販売事業 665,380百万円（前年比 +46.7%）、送配電事業 227,118百万円（前年比 +15.7%）、その他 39,581百万円（前年比 +19.4%）
セグメント別利益発電・販売事業 62,318百万円（前年比 -21.9%）、送配電事業 -8,520百万円、その他 1,702百万円（前年比 +165.5%）
見通しと株主還元
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は間接オークションに伴う自己約定を含む域外取引の増加などで増収。利益は市場・販売環境の変化による収支改善や需給調整費用の減少があった一方、女川原子力発電所第2号機の稼働減と燃料費調整制度のタイムラグ影響などで減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
減価償却費58,391百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数502,882,585株
期末自己株式数2,519,592株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 785,304百万円（前年比 +46.7%） |
| 営業利益 | 60,093百万円（前年比 -6.6%） |
| 経常利益 | 54,483百万円（前年比 -5.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36,127百万円（前年比 -4.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 72円21銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 20 / 前期末 19.4 |
| 総資産 | 5,681,750百万円 |
| 純資産 | 1,161,516百万円 |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 発電・販売事業 665,380百万円（前年比 +46.7%）、送配電事業 227,118百万円（前年比 +15.7%）、その他 39,581百万円（前年比 +19.4%） |
| セグメント別利益 | 発電・販売事業 62,318百万円（前年比 -21.9%）、送配電事業 -8,520百万円、その他 1,702百万円（前年比 +165.5%） |
| 減価償却費 | 58,391百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 502,882,585株 |
| 期末自己株式数 | 2,519,592株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は間接オークションに伴う自己約定を含む域外取引の増加などで増収。利益は市場・販売環境の変化による収支改善や需給調整費用の減少があった一方、女川原子力発電所第2号機の稼働減と燃料費調整制度のタイムラグ影響などで減益。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、間接オークションに伴う自己約定を含む域外取引の増加などにより増加した。利益は、市場や販売環境の変化に伴う収支改善、需給調整費用の減少、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、女川原子力発電所第2号機の稼働減に伴う収支悪化や燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより減少した。通期予想は、地政学的リスク、燃料価格、託送料金改定、需給調整関連収支など複数の不確定要素を理由に未定としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。