経営全般の効率化
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、業績に対する燃料や卸電力取引市場の価格高騰の影響を抑制し、強靭な収益構造の構築を目指すべく、価格変動リスクの低減に向けた対応や経営効率化の取り組みを着実に進めていくとともに、全ての電気料金について2023年４月からの見直しを行うこととし、値上げに国の認可が必要な規制料金については、2022年11月に経済産業大臣に対し認可申請を行い審査を受けている。」
燃料・卸電力市場価格への対応として、価格変動リスクの低減と経営効率化を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、業績に対する燃料や卸電力取引市場の価格高騰の影響を抑制し、強靭な収益構造の構築を目指すべく、価格変動リスクの低減に向けた対応や経営効率化の取り組みを着実に進めていく」
燃料・卸電力市場価格の高騰への対応として、価格変動リスクの低減と経営効率化を引き続き進める方針を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、販売電力量の維持・拡大に向けた取り組みを強化するとともに、強靭な収益構造の構築に向け、業務運営の抜本的な見直しをはじめとする経営効率化を着実に進めていく。」
経営全般の効率化を継続し、競争発注の拡大、調達コスト・燃料費の削減、業務運営の抜本的見直し、DXなど具体的な施策を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、8,911億円と前年同四半期連結累計期間に比べ680億円の減少となった。」
燃料価格や販売電力量による原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化を営業費用減少の要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、5,969億円と前年同四半期連結累計期間に比べ516億円の減少となった。」
燃料価格や販売電力量による原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化を営業費用減少の要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、9,592億円と前年同四半期連結累計期間に比べ386億円の減少となった。」
販売電力量の減少や燃料価格低下による原料費減少とともに、経営全般にわたる効率化を引き続き費用減少要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、6,486億円と前年同四半期連結累計期間に比べ220億円の減少となった。」
販売電力量の減少や燃料価格低下による費用減少とともに、経営全般にわたる効率化を引き続き費用減少要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増や出水減による原料費の増加などから、3,224億円と前年同四半期連結累計期間に比べ40億円の増加となった。」
再生可能エネルギーの買取費用や出水減による原料費の増加がある中でも、経営全般にわたる効率化への取り組みを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、9,978億円と前年同四半期連結累計期間に比べ684億円の増加となった。」
燃料価格や固定価格買取制度の納付金による費用増加がある中でも、経営全般の効率化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業費用は、経営全般の効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、6,706億円と前年同四半期連結累計期間に比べ432億円の増加となった。」
燃料価格や再生可能エネルギー固定価格買取制度の納付金が増加する中でも、経営全般の効率化を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、3,183億円と前年同四半期連結累計期間に比べ170億円の増加となった。」
燃料価格や固定価格買取制度に伴う費用が増加する中でも、経営全般にわたる効率化への取り組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、8,527億円と前年同四半期連結累計期間に比べ838億円の増加となった。」
燃料価格や制度関連費用による費用増加がある中でも、経営全般にわたる効率化への取り組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、5,771億円と前年同四半期連結累計期間に比べ635億円の増加となった。」
燃料価格や制度関連費用の増加がある中でも、経営全般にわたる効率化への取り組みを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「営業費用は、経営全般の効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、2,751億円と前年同四半期連結累計期間に比べ258億円の増加となった。」
燃料価格や制度関連費用の増加があったものの、経営全般の効率化に引き続き取り組んでいる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、燃料価格の低下による原料費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、7,689億円と前年同四半期連結累計期間に比べ315億円の減少となった。」
経営全般の効率化を電気事業の営業費用減少要因として引き続き挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、燃料価格の低下による原料費の減少や、修繕費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、5,135億円と前年同四半期連結累計期間に比べ268億円の減少となった。」
経営全般の効率化を費用減少要因として引き続き挙げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「燃料ＣＩＦ価格の低下による原料費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、2,493億円と前年同四半期連結累計期間に比べ136億円の減少となった。」
電気事業の費用減少要因の一つとして、経営全般の効率化を挙げている。