新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響は現時点で重要でないとの判断
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。」
新型コロナウイルス感染症について、会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。」
新型コロナウイルス感染症について、会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。」
新型コロナウイルス感染症について、会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。」
新型コロナウイルス感染症について、会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不透明であるものの、当連結会計年度の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。」
感染症の不確実性を認識しつつ、繰延税金資産の回収可能性等への重要な影響はないとの判断を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不透明であるものの、当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。」
感染症の収束時期等は不透明としつつ、当四半期時点でも会計上の見積りへの重要な影響はないと判断している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であるものの、当第２四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。」
感染症の拡大や収束時期は不透明としつつ、当四半期時点でも会計上の見積りへの重要な影響はないと判断している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であるものの、当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。」
感染症の拡大や収束時期には不透明さがあるとしつつ、当四半期時点では繰延税金資産の回収可能性等への重要な影響はないと判断している。