中国電力（9504）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年３月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業収益は336,163百万円、営業費用は335,967百万円、営業利益は195百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は184百万円、それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少している。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当年度の営業収益・営業費用・利益等への影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は272,323百万円、営業費用は272,315百万円、営業利益は８百万円、それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は３百万円、それぞれ増加している。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少している。」
2021年度第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、累計期間の営業収益・営業費用等への影響を引き続き開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。」
2021年度第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等に基づく収益・資産表示を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、従来、再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで、電気事業営業収益に計上していた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、再エネ特措法賦課金は第三者のために回収する額に相当することから電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は顧客との契約から生じる収益に相当しないことから電気事業営業費用から控除することとなった。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準等を2021年４月１日から適用し、再エネ特措法賦課金・交付金の表示方法を変更した。営業収益は1,020億69百万円、営業費用は1,020億79百万円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定である。これに伴い、翌連結会計年度の電気事業営業収益及び電気事業営業費用が3,670億円程度減少する見込みである。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定であり、再エネ特措法賦課金・交付金の表示変更による営業収益・営業費用への見込影響を示している。