中国電力（9504）・施策再掲
廃炉円滑化負担金の託送料金を通じた回収
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
原子力発電施設解体費の費用計上制度変更7社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。」
廃炉円滑化負担金を一般送配電事業者の託送料金を通じて回収する仕組みを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、「電気事業法施行規則」第45条の21の６の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」第45条の21の５の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。」
廃炉円滑化負担金について、承認取得後の託送料金を通じた回収を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、「電気事業法施行規則」第45条の21の６の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、2020年７月22日に経済産業大臣の承認を得た。」
廃炉円滑化負担金について承認を取得し、2020年10月1日を実施期日として中国電力ネットワーク株式会社の託送料金を通じて回収する制度運用を記載している。