研究開発活動の継続
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
中国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けて、2026年１月に「中国電力グループ知財戦略基本方針2040」を策定した。これまでの知財活動基盤を維持しつつ、未来を見据えた「知の深化」や「知の探索」により、エネルギー事業の収益力強化及び新たなビジネス機会創出・拡大に向けた取り組みを推進していく。当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は221件、同新規登録件数は116件となった。」
研究開発・知財活動を経営ビジョン2040に合わせて再整理し、知財戦略基本方針2040を策定した。特許出願221件、新規登録116件、登録件数1,965件を開示した。 - FY2025研究開発の重点領域・知財実績の開示有価証券報告書
「具体的には、2022年度からコア価値創造に向けた取り組みに着手し、ＧＸ・ＤＸ及び新事業・新サービスといった重点分野の権利確保に注力している。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は197件、同新規登録件数は172件となった。商用の検索システムで集計したデータによると、当連結会計年度末時点における当社の特許登録件数は1,924件であり、エネルギー業界トップレベルを維持している。」
研究開発費67億円の継続に加え、GX・DX・新事業・新サービスを重点分野とする知財活動、特許出願197件、新規登録172件、登録件数1,924件を開示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、35億円である。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動を継続し、当中間連結会計期間の研究開発費を35億円と記載している。 - FY2024研究開発費減少有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は67億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は53億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は13億円である。」
研究開発活動を継続しつつ、研究開発費は前年度の86億円から67億円へ減少した。 - FY2024-Q3研究開発費の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、53億円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、研究開発費は前年同四半期累計期間の49億円から53億円へ増加した。 - FY2024-Q2研究開発費の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、34億円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、研究開発費は前年同四半期累計期間の29億円から34億円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15億円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動を継続し、当四半期の研究開発費を15億円と記載している。 - FY2023実証事業完了・研究開発費増加有価証券報告書
「大崎クールジェン株式会社を通じて、「ＣＯ2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施し、2022年度に完了した。」
従来から記載していた低炭素石炭火力関連の実証事業が2022年度に完了した。また、研究開発費は86億円となり、前年度の71億円から増加した。 - FY2023-Q3研究開発費の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、59億円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、研究開発活動の金額は前年同四半期累計期間の49億円から59億円へ増加した。 - FY2023-Q2研究開発費の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、36億円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、研究開発費は前年同四半期累計期間の29億円から36億円へ増加した。 - FY2022研究開発費減少・戦略領域継続有価証券報告書
「研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は71億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は63億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は８億円である。」
研究開発をデジタル技術、脱炭素化・エネルギー環境技術、地域・他業種融合の3領域で継続している一方、研究開発費は前年度の116億円から71億円となった。 - FY2022-Q3研究開発費の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、49億円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、研究開発活動の金額を49億円と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29億円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動を継続し、活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17億円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動を継続し、当四半期の研究開発費を17億円と記載している。 - FY2021戦略的イノベーション領域の明示有価証券報告書
「研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は116億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は108億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は７億円である。」
研究開発活動を、デジタル技術、脱炭素化・エネルギー環境技術、地域・他業種融合の3つの戦略的イノベーション領域として整理し、研究開発費や特許件数も開示している。 - FY2021-Q3研究開発費の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、88億円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、研究開発活動の金額は前年同四半期累計期間の83億円から88億円に増加している。 - FY2021-Q2研究開発費の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57億円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、研究開発活動の金額は前年同四半期累計期間の52億円から57億円に増加している。 - FY2021-Q1研究開発費の増加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29億円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、研究開発活動の金額は前年同期の26億円から29億円に増加している。 - FY2020-Q3研究開発費の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、83億円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、研究開発活動の金額は前年同四半期累計期間の77億円から83億円に増加している。 - FY2020-Q2研究開発費の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、52億円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、研究開発活動の金額は前年同四半期累計期間の50億円から52億円となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26億円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更はない。」
研究開発活動の金額および活動状況について、前年同期と同様に重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3研究開発費の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、77億円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、金額は前年同四半期累計期間の72億円から77億円に増加している。 - FY2019-Q2研究開発費の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、50億円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、金額は前年同四半期累計期間の46億円から50億円に増加している。 - FY2019-Q1研究開発費の小幅増加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26億円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更はない。」
研究開発活動の金額は前期第１四半期の25億円から26億円となったが、活動状況について重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3研究開発費増加・実証試験継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、72億円である。なお、電気事業において、革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験」を実施している。」
研究開発活動の金額は前四半期の46億円から72億円となり、低炭素石炭火力発電に向けた実証試験の実施を継続している。 - FY2018-Q2研究開発費増加・実証試験継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、46億円である。なお、電気事業において、革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験」を実施している。」
研究開発活動の金額は前四半期の25億円から46億円となり、低炭素石炭火力発電に向けた実証試験の実施を継続している。 - FY2018-Q1研究開発費の増加と実証試験の記載有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、25億円である。なお、電気事業において、革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験」を実施している。」
研究開発活動の金額は25億円となり、低炭素石炭火力発電の実現に向けた具体的な実証試験を実施していると記載した。 - FY2017-Q3研究開発費の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28億円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、累計金額は前四半期の16億円から28億円に増加している。 - FY2017-Q2研究開発費の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16億円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、金額は前四半期の10億円から16億円となっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10億円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。」
研究開発活動に10億円を計上し、状況に重要な変更はないとしている。