中国電力（9504）・施策再掲
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グローバル展開・生産能力増強に伴う減価償却方法変更20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、定額法を採用している。」
定率法から定額法への変更後の会計処理を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、2019年度第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。」
定率法から定額法への変更を引き続き適用している。当第３四半期累計期間では、従来の方法に比べ営業利益が159億84百万円増加したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、2019年度第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。」
定率法から定額法への変更を引き続き適用している。当第２四半期累計期間への影響額は営業利益10,509百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益10,439百万円と記載されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針であることから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が5,188百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が5,157百万円、それぞれ増加している。」
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、設備投資効果を収益に長期安定的に配分する考え方と、当四半期の利益への影響額を示している。