中国電力（9504）・施策実績引用
原子力発電工事償却準備引当金の全額取崩し
FY2020-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2021。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2021実績引用有価証券報告書
「なお、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した前連結会計年度に比べ754億円の減益となった。」
前年度に実施した原子力発電工事償却準備引当金の全額取崩しを、当年度業績の前年同期比較における反動要因として引用している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2019年度第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、当第２四半期連結会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。」
前四半期に予定として記載された原子力発電工事償却準備引当金の全額取崩しを実施した。取崩し額は86,739百万円である。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴い、原子力発電工事償却準備引当金の取崩し。改正省令が、2019年７月26日に公布（施行日は2019年８月２日）され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。当社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、当第１四半期連結会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩す。取崩し額 86,650百万円」
減価償却方法の変更と省令改正を受け、原子力発電工事償却準備引当金86,650百万円を全額取り崩す予定であり、第２四半期決算で税金等調整前四半期純利益が同額増加すると記載している。