使用済燃料対策ロードマップと中間貯蔵施設の整備
FY2024-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年２月時点において、日本原燃六ヶ所再処理工場については、2026年度中の竣工目標に向け、設工認審査が進められており、当社としても日本原燃と緊密に連携しながら、引き続き必要となる支援を講じていく。」
使用済燃料対策ロードマップに基づき、六ヶ所再処理工場の設工認審査、仏国搬出に向けた輸送容器製作、2030年頃の中間貯蔵施設操業に向けた取組みを進めている。 - 2026-05-26再掲株主総会
「「使用済燃料対策ロードマップ」に従い、六ヶ所再処理工場および使用済ＭＯＸ燃料の仏国への搬出ならびに中間貯蔵施設の操業開始に向けた取組みを確実に実施してまいります。」
使用済燃料対策ロードマップに基づく六ヶ所、仏国搬出、中間貯蔵施設の方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「使用済燃料対策として「六ヶ所再処理工場への使用済燃料の搬出」、「使用済MOX燃料再処理実証研究に伴う仏国オラノ社への使用済燃料の搬出」および「中間貯蔵施設の2030年頃の操業開始、操業に向けた準備」を進めることとしている。」
使用済MOX燃料約200トンの搬出決定とロードマップに基づく六ヶ所・仏国・中間貯蔵施設への搬出方針を通期でも継続している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「2024年１月19日、使用済燃料対策推進計画について、使用済燃料対策の具体的な取組みを「使用済燃料対策ロードマップ」に基づき実施する旨の反映と、2023年末までの計画地点確定に関する記載の削除について改訂を行った。当社は、使用済燃料対策ロードマップに基づく取組みを着実に実施するとともに、安全最優先で原子力発電所の安全・安定運転に全力で取り組んでいく。」
2023年末までの計画地点確定に関する記載を削除し、使用済燃料対策ロードマップに基づく具体的取組みへ計画を再整理した。2023年10月13日には福井県知事から美浜3号機・高浜1、2号機の運転継続について理解を得た旨も記載している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当社では、「使用済燃料対策推進計画」を策定し、福井県外の中間貯蔵施設について、2023年末までに計画地点を確定、2030年頃の操業開始に向けて取り組んでいる。2023年６月12日、使用済MOX燃料再処理実証研究に伴う仏国への使用済燃料搬出の計画が確定したことを踏まえ、使用済燃料が福井県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義があり、計画地点の確定は達成された旨、福井県へご報告した。10月10日、中間貯蔵施設の操業を開始する2030年頃までの取組みを具体化するために、使用済燃料対策推進計画を補完する指針として、使用済燃料対策ロードマップを策定し、福井県、福井県議会にご説明した。」
2023年末までの計画地点確定という目標について、仏国への使用済燃料搬出計画の確定を中間貯蔵と同等の意義として達成したと説明している。さらに、2030年頃の中間貯蔵施設操業開始までの搬出容量確保策として、六ヶ所再処理工場・仏国・中間貯蔵施設への搬出に加え、発電所構内の乾式貯蔵施設設置検討を盛り込んだロードマップを策定した。