不動産事業関連会社6社の機能別4社への再編
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2017再掲有価証券報告書
「不動産事業の強化を図るため、平成28年４月１日に不動産事業関連会社６社を、「開発」、「ビル管理」、「マンション管理」、「ビル運営」といった機能別の４社に再編した。」
6社を機能別4社へ再編した内容を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、不動産事業の強化を図るため、平成28年４月１日に不動産事業関連会社６社（関電不動産株式会社、ＭＩＤ都市開発株式会社、ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社、関電ビルマネジメント株式会社、アーバンサービス株式会社、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社）を、「開発」、「ビル管理」、「マンション管理」、「ビル運営」といった機能別の４社（関電不動産開発株式会社、関電ファシリティーズ株式会社、関電コミュニティ株式会社、関電プロパティーズ株式会社）に再編した。」
6社を機能別の4社へ再編した内容を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、不動産事業の強化を図るため、平成28年４月１日に不動産事業関連会社６社（関電不動産株式会社、ＭＩＤ都市開発株式会社、ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社、関電ビルマネジメント株式会社、アーバンサービス株式会社、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社）を、「開発」、「ビル管理」、「マンション管理」、「ビル運営」といった機能別の４社（関電不動産開発株式会社、関電ファシリティーズ株式会社、関電コミュニティ株式会社、関電プロパティーズ株式会社）に再編した。」
6社を機能別の4社へ再編した内容を、事業内容および連結範囲の説明で再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、不動産事業の強化を図るため、平成28年４月１日に不動産事業関連会社６社（関電不動産株式会社、ＭＩＤ都市開発株式会社、ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社、関電ビルマネジメント株式会社、アーバンサービス株式会社、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社）を、「開発」、「ビル管理」、「マンション管理」、「ビル運営」といった機能別の４社（関電不動産開発株式会社、関電ファシリティーズ株式会社、関電コミュニティ株式会社、関電プロパティーズ株式会社）に再編した。」
不動産事業強化の具体策として、6社を機能別の4社に再編した事実が記載されている。