規制分野における電気料金の原価算定誤りについて｜関西電力（9503）の適時開示

読む価値

43定例

0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。

向き

悪化

会社の説明から読み取った方向です。

規模

百万円（3カ年、単年約5百万円）

書きぶり

条件付き

どれだけ断定的に書かれているかです。

規制分野における電気料金の原価算定誤りについて

対象となる主体

関西電力株式会社

対象拠点・対象製品

規制分野の電気料金、特定小売供給約款、一部の発電所、発電側課金

発生2024年4月1日

（特定小売供給約款の適用開始日。原価算定誤りは2024年4月実施分の原価算定時）

この開示2026年9月17日

原因

発電側課金に適用される割引単価の判定を一部誤り、受電電圧154kVを標準電圧140kV超と判定したが、当該154kVは標準電圧ではなく公称電圧だったため

業績への影響額

規制料金原価の変動額が3カ年で約14百万円、単年で約5百万円過大。顧客料金への影響は1契約種別・1月分あたり最大1円の見込み。損益計算書上の計上区分は非開示

裁判所・当局

経済産業大臣（特定小売供給約款の変更届出先として記載）

再発防止策

再発防止に取り組んでまいります

今後の見通し

お客さまへの返還方法を検討するとともに、再発防止に取り組む

発生した事象
項目	内容
事象の名称	規制分野における電気料金の原価算定誤りについて
発生日	2024年4月1日（特定小売供給約款の適用開始日。原価算定誤りは2024年4月実施分の原価算定時）
対象となる主体	関西電力株式会社
対象拠点・対象製品	規制分野の電気料金、特定小売供給約款、一部の発電所、発電側課金
原因	発電側課金に適用される割引単価の判定を一部誤り、受電電圧154kVを標準電圧140kV超と判定したが、当該154kVは標準電圧ではなく公称電圧だったため
業績への影響額	規制料金原価の変動額が3カ年で約14百万円、単年で約5百万円過大。顧客料金への影響は1契約種別・1月分あたり最大1円の見込み。損益計算書上の計上区分は非開示
裁判所・当局	経済産業大臣（特定小売供給約款の変更届出先として記載）
再発防止策	再発防止に取り組んでまいります
今後の見通し	お客さまへの返還方法を検討するとともに、再発防止に取り組む

この書類が述べていない項目（16件）

認知日・通知受領日計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

発電側課金の割引単価の判定を誤り、受電電圧154kVを標準電圧140kV超と判定したため。実際には、記載された154kVは標準電圧ではなく公称電圧だった。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。