読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
200
トン（使用済燃料の搬出容量枠の追加）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し重点施策
01六ヶ所再処理工場の２０２６年度中の竣工に向け、関西電力を中心に、審査・検査に対応する人材を更に確保
02２０２７年度から再処理開始、２０２８年度から使用済燃料受入れ開始。再処理工場への関西電力の使用済燃料の搬出において、２０３０年度までの３年間で１９８ｔを搬出（全体再処理量の約６割）。その後も必要量を確保し搬出するよう取り組む
03使用済ＭＯＸ燃料の再処理実証研究のため、２０２７年度から２０２９年度にかけて高浜発電所の使用済燃料約２００ｔを仏国オラノ社に搬出、データ充実化が必要になったことを踏まえ、さらに２００ｔ関西電力から搬出容量枠を確保し、まず２０３０年度から１００ｔを搬出する
04中間貯蔵施設の他地点を確保し、２０３０年頃に操業開始
05中間貯蔵施設の操業を開始する２０３０年頃までの間、六ヶ所再処理工場および仏国オラノ社への搬出により、使用済燃料の貯蔵量の増加を抑制
06あらゆる可能性を組み合わせて必要な搬出容量を確保し、着実に発電所が継続して運転できるよう、環境を整備する
07本ロードマップの実効性を担保するため、今後、原則として貯蔵容量を増加させない
08使用済燃料の中間貯蔵施設へのより円滑な搬出、さらに搬出までの間、電源を使用せずに安全性の高い方式で保管できるよう、発電所からの将来の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討
計画の前提2024年度末貯蔵量は見込値、発生量は2025～2027年度運転計画に基づき評価し、2028年度以降は年間平均発生量を使用、六ヶ所再処理工場は2026年度竣工、受入量は2028～2030年度に130t・110t・90t、その後段階的に200t～400tへ増加し、2033年度以降800t、関西電力の搬出量は2028～2030年度は全体受入量の60%、2031年度以降は20%、仏国への搬出は2027～2029年度に70t・70t・60t、追加分100tは2030年度・2031年度に70t・30t
非財務目標指標 六ヶ所再処理工場の再処理開始 / 目標値 2027年度から / 時期 2027年度、指標 六ヶ所再処理工場の使用済燃料受入れ開始 / 目標値 2028年度から / 時期 2028年度、指標 六ヶ所再処理工場への関西電力の使用済燃料搬出量 / 目標値 2030年度までの3年間で198t / 時期 2028～2030年度、指標 使用済MOX燃料の再処理実証研究向け搬出容量枠 / 目標値 約200t追加、総搬出量約400t / 時期 2027～2030年度以降、指標 追加搬出分の搬出量 / 目標値 100t / 時期 2030年度から、指標 中間貯蔵施設の操業開始 / 目標値 2030年頃 / 時期 2030年頃、指標 貯蔵容量 / 目標値 今後、原則として増加させない / 時期 今後
見直し・取り下げの理由
使用済ＭＯＸ燃料の再処理実証研究の実効性向上を目的としたデータの充実化のため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 使用済燃料対策ロードマップ |
| 計画期間 | 2025～2035年度 |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 非財務目標 | 指標 六ヶ所再処理工場の再処理開始 / 目標値 2027年度から / 時期 2027年度、指標 六ヶ所再処理工場の使用済燃料受入れ開始 / 目標値 2028年度から / 時期 2028年度、指標 六ヶ所再処理工場への関西電力の使用済燃料搬出量 / 目標値 2030年度までの3年間で198t / 時期 2028～2030年度、指標 使用済MOX燃料の再処理実証研究向け搬出容量枠 / 目標値 約200t追加、総搬出量約400t / 時期 2027～2030年度以降、指標 追加搬出分の搬出量 / 目標値 100t / 時期 2030年度から、指標 中間貯蔵施設の操業開始 / 目標値 2030年頃 / 時期 2030年頃、指標 貯蔵容量 / 目標値 今後、原則として増加させない / 時期 今後 |
| 計画の前提 | 2024年度末貯蔵量は見込値、発生量は2025～2027年度運転計画に基づき評価し、2028年度以降は年間平均発生量を使用、六ヶ所再処理工場は2026年度竣工、受入量は2028～2030年度に130t・110t・90t、その後段階的に200t～400tへ増加し、2033年度以降800t、関西電力の搬出量は2028～2030年度は全体受入量の60%、2031年度以降は20%、仏国への搬出は2027～2029年度に70t・70t・60t、追加分100tは2030年度・2031年度に70t・30t |
| 重点施策 | 六ヶ所再処理工場の２０２６年度中の竣工に向け、関西電力を中心に、審査・検査に対応する人材を更に確保、２０２７年度から再処理開始、２０２８年度から使用済燃料受入れ開始。再処理工場への関西電力の使用済燃料の搬出において、２０３０年度までの３年間で１９８ｔを搬出（全体再処理量の約６割）。その後も必要量を確保し搬出するよう取り組む、使用済ＭＯＸ燃料の再処理実証研究のため、２０２７年度から２０２９年度にかけて高浜発電所の使用済燃料約２００ｔを仏国オラノ社に搬出、データ充実化が必要になったことを踏まえ、さらに２００ｔ関西電力から搬出容量枠を確保し、まず２０３０年度から１００ｔを搬出する、中間貯蔵施設の他地点を確保し、２０３０年頃に操業開始、中間貯蔵施設の操業を開始する２０３０年頃までの間、六ヶ所再処理工場および仏国オラノ社への搬出により、使用済燃料の貯蔵量の増加を抑制、あらゆる可能性を組み合わせて必要な搬出容量を確保し、着実に発電所が継続して運転できるよう、環境を整備する、本ロードマップの実効性を担保するため、今後、原則として貯蔵容量を増加させない、使用済燃料の中間貯蔵施設へのより円滑な搬出、さらに搬出までの間、電源を使用せずに安全性の高い方式で保管できるよう、発電所からの将来の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討 |
| 見直し・取り下げの理由 | 使用済ＭＯＸ燃料の再処理実証研究の実効性向上を目的としたデータの充実化のため。 |
| 公表日 | 2025年2月13日 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標前計画の実績対象市場の規模認識するリスク取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。使用済ＭＯＸ燃料の再処理実証研究の実効性向上を目的としたデータの充実化のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。