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百万円（営業利益予想の増額幅）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高3,152,621百万円前年比 +5.2%進捗 72.5%
営業利益399,843百万円前年比 -34.7%進捗 100.0%
経常利益455,979百万円前年比 -28.7%進捗 101.3%
純利益（親会社株主帰属）362,294百万円前年比 +3.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益396円43銭
期末の財政状態
総資産9,569,826百万円
うち純資産 3,040,996 百万円自己資本比率 30.7%前期末比 +5.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セグメント エネルギー事業 / 当期 2,570,337百万円 / 前年同期 2,475,431百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 送配電事業 / 当期 281,952百万円 / 前年同期 251,339百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 情報通信事業 / 当期 165,174百万円 / 前年同期 167,383百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 生活・ビジネスソリューション事業 / 当期 135,157百万円 / 前年同期 103,911百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント エネルギー事業 / 当期 370,264百万円 / 前年同期 505,261百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 送配電事業 / 当期 40,463百万円 / 前年同期 76,677百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 情報通信事業 / 当期 35,495百万円 / 前年同期 39,230百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 生活・ビジネスソリューション事業 / 当期 20,490百万円 / 前年同期 13,949百万円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,350,000百万円（前年比 +7.2%）
営業利益400,000百万円（前年比 -45.1%）
経常利益450,000百万円（前年比 -41.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益365,000百万円（前年比 -17.4%）
１株当たり当期純利益378円66銭
業績予想の修正売上高 4,450,000百万円 → 4,350,000百万円（-2.2%） / 営業利益 330,000百万円 → 400,000百万円（+21.2%） / 経常利益 360,000百万円 → 450,000百万円（+25.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 260,000百万円 → 365,000百万円（+40.4%）
年間配当予想50円 → 60円（+20.0%）
業績の増減要因
販売電力料収入の増加などにより売上高が増加し、他社購入電力料の増加などにより営業費用が増加。通期予想は、原子力利用率の上昇、エリア需要の増加、需給調整取引に係る費用の減少、関係会社株式売却益の特別利益計上などを理由に修正。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
重要な後発事象2025年1月6日に、第三者割当による新株式発行の払込みを受けた。これにより資本金および資本剰余金が各23,820百万円増加する予定。
減損損失当期は記載なし。前第3四半期連結累計期間には、和歌山発電所建設計画の中止に伴う固定資産の減損損失122,691百万円を計上。
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 63,013百万円 / 特別損失 なし（－）
減価償却費248,338百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数1,087,019,628
期末自己株式数879,856
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 3,152,621百万円（前年比 +5.2%） |
| 営業利益 | 399,843百万円（前年比 -34.7%） |
| 経常利益 | 455,979百万円（前年比 -28.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 362,294百万円（前年比 +3.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 396円43銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 30.7 / 前期末 25.2 |
| 総資産 | 9,569,826百万円 |
| 純資産 | 3,040,996百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,350,000百万円（前年比 +7.2%） / 営業利益 400,000百万円（前年比 -45.1%） / 経常利益 450,000百万円（前年比 -41.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 365,000百万円（前年比 -17.4%） / １株当たり当期純利益 378円66銭 |
| 業績予想の修正 | 売上高 4,450,000百万円 → 4,350,000百万円（-2.2%） / 営業利益 330,000百万円 → 400,000百万円（+21.2%） / 経常利益 360,000百万円 → 450,000百万円（+25.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 260,000百万円 → 365,000百万円（+40.4%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 60円（+20.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント エネルギー事業 / 当期 2,570,337百万円 / 前年同期 2,475,431百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 送配電事業 / 当期 281,952百万円 / 前年同期 251,339百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 情報通信事業 / 当期 165,174百万円 / 前年同期 167,383百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 生活・ビジネスソリューション事業 / 当期 135,157百万円 / 前年同期 103,911百万円 / yoy_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント エネルギー事業 / 当期 370,264百万円 / 前年同期 505,261百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 送配電事業 / 当期 40,463百万円 / 前年同期 76,677百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 情報通信事業 / 当期 35,495百万円 / 前年同期 39,230百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 生活・ビジネスソリューション事業 / 当期 20,490百万円 / 前年同期 13,949百万円 / yoy_pct 非開示 |
| 減価償却費 | 248,338百万円 |
| 減損損失 | 当期は記載なし。前第3四半期連結累計期間には、和歌山発電所建設計画の中止に伴う固定資産の減損損失122,691百万円を計上。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 63,013百万円 / 特別損失 なし（－） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし |
| 重要な後発事象 | 2025年1月6日に、第三者割当による新株式発行の払込みを受けた。これにより資本金および資本剰余金が各23,820百万円増加する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 1,087,019,628 |
| 期末自己株式数 | 879,856 |
| 業績の増減要因 | 販売電力料収入の増加などにより売上高が増加し、他社購入電力料の増加などにより営業費用が増加。通期予想は、原子力利用率の上昇、エリア需要の増加、需給調整取引に係る費用の減少、関係会社株式売却益の特別利益計上などを理由に修正。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売電力料収入の増加で売上高が増えた一方、他社購入電力料の増加で営業費用が増加しました。通期予想の修正理由として、原子力利用率の上昇等によるエネルギー事業の増益、エリア需要の増加や需給調整取引に係る費用の減少等による送配電事業の増益、関係会社株式売却益の特別利益計上を挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。