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決算9503関西電力電気・ガス

2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

前年同期の営業損失・経常損失・最終損失から一転して黒字となり、売上高も増加した。燃料価格の低下や原子力利用率の上昇で営業費用が大きく減少した一方、和歌山発電所建設計画の中止に伴う減損損失を計上した。

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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高2,998,064百万円前年比 +8.1%進捗 74.0%
営業利益612,692百万円進捗 115.6%
経常利益639,414百万円進捗 112.2%
純利益(親会社株主帰属)351,035百万円進捗 121.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益393.31円
期末の財政状態
総資産8,756,949百万円
うち純資産 2,216,813 百万円自己資本比率 24.7%前期末比 +4.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,050,000百万円(前年比 +2.5%)
営業利益530,000百万円
経常利益570,000百万円
純利益290,000百万円
年間配当予想50.00円 → 50.00円(0%)
業績の増減要因

小売販売電力量の増加などによる販売電力料収入の増加、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇による火力燃料費の減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失122,691百万円
特別損益の内訳発電所建設中止損失 122,691百万円
減価償却費243,365百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数938,733,028株
期末自己株式数46,207,267株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高2,998,064百万円(前年比 +8.1%)
営業利益612,692百万円
経常利益639,414百万円
親会社株主に帰属する当期純利益351,035百万円
1株当たり当期純利益393.31円
自己資本比率当期末 24.7% / 前期末 20.4%
総資産8,756,949百万円
純資産2,216,813百万円
通期業績予想売上高 4,050,000百万円(前年比 +2.5%) / 営業利益 530,000百万円 / 経常利益 570,000百万円 / 純利益 290,000百万円
年間配当予想50.00円 → 50.00円(0%)
減価償却費243,365百万円
減損損失122,691百万円
特別損益の内訳発電所建設中止損失 122,691百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数938,733,028株
期末自己株式数46,207,267株
業績の増減要因小売販売電力量の増加などによる販売電力料収入の増加、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇による火力燃料費の減少。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

需要数の増加などにより小売販売電力量が増加し、販売電力料収入が増加した。また、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少し、営業費用が前年同期比で607,089百万円減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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