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法定開示書類9503関西電力電気・ガス

株主からの提訴請求への当社の対応について

株主から求められていた現旧取締役24名への責任追及訴訟について、会社は提訴しないと決定した。独立した社外弁護士の調査結果を踏まえ、監査委員会と取締役会で判断した。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
24
名(対象となる現旧取締役)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

監査委員会、取締役会

株主からの提訴請求に対する責任追及の訴えの不提訴

決定2023年7月28日
実施2023年7月28日決定(不提訴)
今後会社法第847条第4項に基づき、当該株主の代理人に通知書を送付する。
数量・規模現旧取締役24名(提訴請求書上は25名だが1名重複)
理由

対象者の責任の有無、提訴した場合の勝訴の可能性、訴訟手続きにおける立証活動の範囲や負担などを総合的に判断したため。独立性を確保した利害関係のない社外弁護士の客観的かつ厳正な調査結果を受けて対応を検討した。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株主からの提訴請求に対する責任追及の訴えの不提訴
決定機関監査委員会、取締役会
決定日2023年7月28日
実施日2023年7月28日決定(不提訴)
数量・規模現旧取締役24名(提訴請求書上は25名だが1名重複)
理由対象者の責任の有無、提訴した場合の勝訴の可能性、訴訟手続きにおける立証活動の範囲や負担などを総合的に判断したため。独立性を確保した利害関係のない社外弁護士の客観的かつ厳正な調査結果を受けて対応を検討した。
根拠となる規則会社法第847条第4項
関連する過去の開示2023年6月7日『株主からの提訴請求について』
今後の予定会社法第847条第4項に基づき、当該株主の代理人に通知書を送付する。
この書類が述べていない項目(3件)
対象期間金額業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象者の責任の有無、提訴した場合の勝訴可能性、訴訟手続きにおける立証活動の範囲や負担などを総合的に判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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