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法定開示書類9503関西電力電気・ガス

株主からの提訴請求について

個人株主8名から、現旧取締役24名の責任を追及する訴訟を起こすよう、監査委員に請求書が提出された。会社は内容を精査し、実際に提訴するかどうかを今後判断する。

読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3508.26
億円(損害金総額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

責任追及等の訴え提起請求書の受領

決定2023年6月7日(受領日)
今後本提訴請求書の内容を精査し、提訴請求への対応を検討する。責任追及の訴えを提起するか否かを決定したときは速やかに知らせる
金額損害金総額3,508億2,600万円、これに対する遅延損害金
数量・規模個人株主8名、現旧取締役24名(請求書上は25名だが1名重複)
理由

公正取引委員会から独占禁止法第3条違反となる不当な取引制限行為があったと認定されたことに関し、本行為への関与または黙認の過失および内部統制システム構築義務違反があるとされているため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項責任追及等の訴え提起請求書の受領
決定日2023年6月7日(受領日)
金額損害金総額3,508億2,600万円、これに対する遅延損害金
数量・規模個人株主8名、現旧取締役24名(請求書上は25名だが1名重複)
理由公正取引委員会から独占禁止法第3条違反となる不当な取引制限行為があったと認定されたことに関し、本行為への関与または黙認の過失および内部統制システム構築義務違反があるとされているため
根拠となる規則独占禁止法第3条
今後の予定本提訴請求書の内容を精査し、提訴請求への対応を検討する。責任追及の訴えを提起するか否かを決定したときは速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(5件)
決定機関実施日対象期間業績への影響関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公正取引委員会から独占禁止法第3条違反となる不当な取引制限行為があったと認定されたことについて、取締役らが関与または黙認した過失および内部統制システム構築義務違反があると株主が主張しているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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