電気事業法に基づく業務改善計画の提出
関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社
関西電力送配電が管理する新電力顧客情報、託送情報に係る情報システム。特別高圧・高圧・低圧の顧客情報
（関西電力送配電が管理していた他社契約顧客情報の閲覧・活用が判明）
（業務改善命令）
25日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに162日かかっています。
情報システムの構築・運用の不備、信頼性への過信、事業環境変化への不適合（公正な競争を実現するための認識不足）、組織風土の問題等
会社の対応
営業自粛。2023年5月12日をもって営業自粛期間を終了
2023年5月12日
2023年1月31日に社長を本部長とする緊急対策本部を設置。取締役会、監査委員会、コンプライアンス委員会が報告・相談を受け、助言・指導。第三者委員会の設置は非開示
託送情報に係る情報システムの物理的分割に向けた計画、情報システム開発・運用プロセスにおける対策、業務運用および情報システムの総点検、コンプライアンス研修と継続して研修を行う仕組みの整備、従業員の声を拾い上げるための対話活動の強化、業務の適切性を確保するためのチェック体制の強化、委託先への対応、「コンプライアンス推進本部」の新設、内部監査の強化、組織風土の改革、「組織風土改革会議」の新設、取締役会の関与強化、監査委員会の関与強化、内部通報制度の充実・強化
関係する役員等の処分を2023年5月12日開催の取締役会で決議。詳細は別途公表の「役員の報酬減額等について」を参照
関係する手続き
業務改善命令および業務改善計画の提出
経済産業大臣、経済産業省、電力・ガス取引監視等委員会
業務改善計画を着実に実行し、実行状況を検証して必要に応じて新たな取組みを追加する。情報システムの物理的分割は2028年2月までを計画し、新システムは2027年5月から運用開始予定。2023年7月には緊急対策本部を発展的に解消し、コンプライアンス推進本部および組織風土改革会議を新設する
業務改善計画の実行状況を定期的に報告する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 電気事業法に基づく業務改善計画の提出 |
| 発生日 | 2022年12月（関西電力送配電が管理していた他社契約顧客情報の閲覧・活用が判明） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年12月に事案が判明。2023年2月21日に経済産業省から緊急指示、2023年4月17日に経済産業大臣から業務改善命令を受領 |
| 対象となる主体 | 関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 関西電力送配電が管理する新電力顧客情報、託送情報に係る情報システム。特別高圧・高圧・低圧の顧客情報 |
| 原因 | 情報システムの構築・運用の不備、信頼性への過信、事業環境変化への不適合（公正な競争を実現するための認識不足）、組織風土の問題等 |
| 訴訟・手続きの種類 | 業務改善命令および業務改善計画の提出 |
| 裁判所・当局 | 経済産業大臣、経済産業省、電力・ガス取引監視等委員会 |
| 提訴日・処分日 | 2023年4月17日（業務改善命令） |
| 停止した業務 | 営業自粛。2023年5月12日をもって営業自粛期間を終了 |
| 再開予定日 | 2023年5月12日 |
| 調査体制 | 2023年1月31日に社長を本部長とする緊急対策本部を設置。取締役会、監査委員会、コンプライアンス委員会が報告・相談を受け、助言・指導。第三者委員会の設置は非開示 |
| 再発防止策 | 託送情報に係る情報システムの物理的分割に向けた計画、情報システム開発・運用プロセスにおける対策、業務運用および情報システムの総点検、コンプライアンス研修と継続して研修を行う仕組みの整備、従業員の声を拾い上げるための対話活動の強化、業務の適切性を確保するためのチェック体制の強化、委託先への対応、「コンプライアンス推進本部」の新設、内部監査の強化、組織風土の改革、「組織風土改革会議」の新設、取締役会の関与強化、監査委員会の関与強化、内部通報制度の充実・強化 |
| 役員の責任 | 関係する役員等の処分を2023年5月12日開催の取締役会で決議。詳細は別途公表の「役員の報酬減額等について」を参照 |
| 今後の見通し | 業務改善計画を着実に実行し、実行状況を検証して必要に応じて新たな取組みを追加する。情報システムの物理的分割は2028年2月までを計画し、新システムは2027年5月から運用開始予定。2023年7月には緊急対策本部を発展的に解消し、コンプライアンス推進本部および組織風土改革会議を新設する |
| 続報の予定 | 業務改善計画の実行状況を定期的に報告する |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報システムの構築・運用やマスキング処理の不備、システムへの過信、事業環境の変化に対する認識・対応不足、コンプライアンスを具体的な業務に落とし込めていなかった組織風土、内部通報制度の機能不全、本店と第一線職場の連携不足が原因として挙げられています。