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経営計画9503関西電力電気・ガス

「関西電力グループ 2023年度計画」の策定について

2023年度の年度計画を策定し、既存の中期経営計画(2021-2025)の3本柱に沿った施策を継続する。加えて、不適切事象を受けて、ガバナンスとコンプライアンスを事業運営の大前提として組織風土改革や内部統制強化を進める。

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経営計画として書かれたこと

策定
関西電力グループ 2023年度計画計画期間 2023年度(中期経営計画の計画期間は2021-2025年度)
公表日 2023年5月12日
前の計画はどうなったか2021-2023年度3ヵ年平均の目標:経常利益1,000億円以上、FCF△500億円未満、自己資本比率20%以上、ROA1.5%以上 → 2021-2023年度3ヵ年平均の予想:経常利益1,848億円、FCF△440億円程度、自己資本比率23%程度、ROA2.4%程度0.0%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 EX / 金額 2023年度計画 2,150億円;中期経営計画(2021-2025年度累積の目標額)1兆500億円、分野 VX / 金額 2023年度計画 550億円;中期経営計画(2021-2025年度累積の目標額)1,200億円
重点施策
01ガバナンス確立とコンプライアンス推進
02ゼロカーボンへの挑戦
03サービス・プロバイダーへの転換
04強靭な企業体質への改革
05組織風土の改革
06内部統制の強化
07外部人材を活用した検証体制
計画の前提2050年カーボンニュートラル宣言、燃料価格高騰、電力取引価格の高止まり、脱炭素化の潮流、原子力7基体制、2023年末までの福井県外における中間貯蔵の計画地点確定、2030年頃の姫路地域に向けた大規模な水素サプライチェーン構築
会社が挙げているリスク
コンプライアンスに関する不適切事象
燃料価格の高騰
電力取引価格の高止まりによる小売事業環境の変動
燃料価格・電力取引価格など自らコントロールできない収支変動リスク
経営環境の不確実性
見直し・取り下げの理由

中期経営計画に掲げるEX・VX・BXの3本柱に沿って着実に取組みを進めている一方で、中期経営計画の大前提「ガバナンス確立とコンプライアンス推進」に関する不適切事象が発生したこと。また、燃料価格の高騰をはじめ、自らコントロールできない収支変動リスクの低減に向けた取組みが必要であること。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称関西電力グループ 2023年度計画
計画期間2023年度(中期経営計画の計画期間は2021-2025年度)
計画に対する動き策定
分野別の投資額分野 EX / 金額 2023年度計画 2,150億円;中期経営計画(2021-2025年度累積の目標額)1兆500億円、分野 VX / 金額 2023年度計画 550億円;中期経営計画(2021-2025年度累積の目標額)1,200億円
計画の前提2050年カーボンニュートラル宣言、燃料価格高騰、電力取引価格の高止まり、脱炭素化の潮流、原子力7基体制、2023年末までの福井県外における中間貯蔵の計画地点確定、2030年頃の姫路地域に向けた大規模な水素サプライチェーン構築
重点施策ガバナンス確立とコンプライアンス推進、ゼロカーボンへの挑戦、サービス・プロバイダーへの転換、強靭な企業体質への改革、組織風土の改革、内部統制の強化、外部人材を活用した検証体制
前計画の実績2021-2023年度3ヵ年平均の目標:経常利益1,000億円以上、FCF△500億円未満、自己資本比率20%以上、ROA1.5%以上 → 2021-2023年度3ヵ年平均の予想:経常利益1,848億円、FCF△440億円程度、自己資本比率23%程度、ROA2.4%程度
見直し・取り下げの理由中期経営計画に掲げるEX・VX・BXの3本柱に沿って着実に取組みを進めている一方で、中期経営計画の大前提「ガバナンス確立とコンプライアンス推進」に関する不適切事象が発生したこと。また、燃料価格の高騰をはじめ、自らコントロールできない収支変動リスクの低減に向けた取組みが必要であること。
認識するリスクコンプライアンスに関する不適切事象、燃料価格の高騰、電力取引価格の高止まりによる小売事業環境の変動、燃料価格・電力取引価格など自らコントロールできない収支変動リスク、経営環境の不確実性
公表日2023年5月12日
この書類が述べていない項目(15件)
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額セグメント別目標非財務目標対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画の進捗状況と経営環境を踏まえたため。また、コンプライアンスに関する不適切事象が複数発生しており、信頼回復と組織風土改革が急務であるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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