新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果
関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、委託会社
低圧・高圧・特別高圧の新電力顧客情報、顧客情報管理システムの画面・帳票
(本事案の判明時期。具体的な発生日は非開示)
同日(会社が判明した時期。具体的な認知日は非開示)
139日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに139日かかっています。
情報遮断・マスキングが実施済みとの思い込み、データ連携条件の設定誤り、電子帳票の仕分け先誤り、行為規制に対するリスク認識不足、第一線職場の業務内容に対する本店の把握不足、ルール遵守に関するメッセージ発信の弱さ、本店と第一線職場のコミュニケーション・連携不足
関係する手続き
監督官庁への報告・指導対応
電力・ガス取引監視等委員会、監督官庁
会社の対応
2023年1月31日に緊急対策本部を設置し、2月24日に体制を強化。緊急対策本部およびコンプライアンス委員会で原因究明を実施。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家は非開示
緊急対策本部およびコンプライアンス委員会において本調査結果を踏まえた原因究明を実施し、再発防止にグループ一丸となって、全力を尽くしてまいります。
監督官庁の指導に真摯に対応し、緊急対策本部およびコンプライアンス委員会で原因究明を進め、再発防止に取り組む。システム総点検は完了し、新たに判明した4事案の是正措置は3月3日、3月17日、3月22日、3月23日に完了。
今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果 |
| 発生日 | 2022年12月(本事案の判明時期。具体的な発生日は非開示) |
| 認知日・通知受領日 | 2022年12月(会社が判明した時期。具体的な認知日は非開示) |
| 対象となる主体 | 関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、委託会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 低圧・高圧・特別高圧の新電力顧客情報、顧客情報管理システムの画面・帳票 |
| 原因 | 情報遮断・マスキングが実施済みとの思い込み、データ連携条件の設定誤り、電子帳票の仕分け先誤り、行為規制に対するリスク認識不足、第一線職場の業務内容に対する本店の把握不足、ルール遵守に関するメッセージ発信の弱さ、本店と第一線職場のコミュニケーション・連携不足 |
| 訴訟・手続きの種類 | 監督官庁への報告・指導対応 |
| 裁判所・当局 | 電力・ガス取引監視等委員会、監督官庁 |
| 調査体制 | 2023年1月31日に緊急対策本部を設置し、2月24日に体制を強化。緊急対策本部およびコンプライアンス委員会で原因究明を実施。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家は非開示 |
| 再発防止策 | 緊急対策本部およびコンプライアンス委員会において本調査結果を踏まえた原因究明を実施し、再発防止にグループ一丸となって、全力を尽くしてまいります。 |
| 今後の見通し | 監督官庁の指導に真摯に対応し、緊急対策本部およびコンプライアンス委員会で原因究明を進め、再発防止に取り組む。システム総点検は完了し、新たに判明した4事案の是正措置は3月3日、3月17日、3月22日、3月23日に完了。 |
| 続報の予定 | 今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目(13件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、情報遮断やマスキングが実施済みだと思い込んでいたこと、システムのデータ連携条件や電子帳票の仕分け先の設定誤り、行為規制に対するリスク認識不足、本店と第一線職場のコミュニケーション・連携不足などを挙げている。