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発生事実9503関西電力電気・ガス

関西電力送配電株式会社における経済産業省からの緊急指示に対する報告について

関西電力送配電が、経済産業省の緊急指示を受け、再発防止策の進捗や新たな情報漏洩事案、組織・システムの見直し内容を同省に報告した。新たに、電子帳票の閲覧権限設定ミス、非公開情報を含むデータ抽出、アクセス権限登録画面の不備が確認された。

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経済産業省の緊急指示に対する報告および新たに確認した不適切な取扱い

対象となる主体

関西電力送配電株式会社

対象拠点・対象製品

託送業務システム、電子帳票システム、関西電力と関西電力送配電が共同利用する顧客情報システム

発生電子帳票の閲覧期間は2019年5月2日~2023年3月3日、データ抽出は2021年3月9日に指示、アクセス権限登録画面の不備は2023年3月16日に確認
認知・通知受領2023年2月10日

(経済産業省から緊急指示を受けた日)、2023年3月16日(関西電力からアクセス権限登録画面の不備について報告を受けた日)

提訴・処分2023年2月10日

(緊急指示を受けた日)

35日後
この開示2023年3月17日
原因

電子帳票の仕分け先・閲覧権限の設定誤り、データ抽出条件の誤り、アクセス権限登録画面の不備

関係する手続き

種類

経済産業省からの緊急指示および同省への報告

裁判所・当局

経済産業省

会社の対応

調査体制

2023年1月30日に社長を委員長とする調査検証・改革委員会を設置

再発防止策

行為規制を正しく理解する教育への見直し実施;関西電力から関西電力送配電異動直後の行為規制教育実施;開発体制の充実・専任化;託送業務システムの共用状態を解消するため、完全分離を着実に推進;設計時の指示の具体化(非公開情報を明確に定義し、ルール化等);行為規制の観点でのレビュー項目追加・テストケースの充実;役員等による行為規制に力点を置いた現場コミュニケーションの実施;コンプライアンス上問題となる事象、または、その発生のおそれを認識した時の報告義務の再周知と定期的な促しの実施;チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の設置;コンプライアンス推進本部の設置;行為規制分科会の設置;行為規制等監査グループおよびシステム監査グループの設置;行為規制アドバイザリーボードの設置;社外取締役の招へいの検討;外部知見を活用したコンプライアンス委員会の強化;外部専門家等の知見を活用したシステムチェック機能の高度化

今後の見通し

監督官庁の指導を受けながら対応し、社内の調査検証・改革委員会で再発防止策を実行する。関西電力のコンプライアンス委員会の調査・分析結果を踏まえた改善策にも取り組む。アクセス権限登録画面の不備については原因等を詳細調査する。

発生した事象
項目内容
事象の名称経済産業省の緊急指示に対する報告および新たに確認した不適切な取扱い
発生日電子帳票の閲覧期間は2019年5月2日~2023年3月3日、データ抽出は2021年3月9日に指示、アクセス権限登録画面の不備は2023年3月16日に確認
認知日・通知受領日2023年2月10日(経済産業省から緊急指示を受けた日)、2023年3月16日(関西電力からアクセス権限登録画面の不備について報告を受けた日)
対象となる主体関西電力送配電株式会社
対象拠点・対象製品託送業務システム、電子帳票システム、関西電力と関西電力送配電が共同利用する顧客情報システム
原因電子帳票の仕分け先・閲覧権限の設定誤り、データ抽出条件の誤り、アクセス権限登録画面の不備
訴訟・手続きの種類経済産業省からの緊急指示および同省への報告
裁判所・当局経済産業省
提訴日・処分日2023年2月10日(緊急指示を受けた日)
調査体制2023年1月30日に社長を委員長とする調査検証・改革委員会を設置
再発防止策行為規制を正しく理解する教育への見直し実施;関西電力から関西電力送配電異動直後の行為規制教育実施;開発体制の充実・専任化;託送業務システムの共用状態を解消するため、完全分離を着実に推進;設計時の指示の具体化(非公開情報を明確に定義し、ルール化等);行為規制の観点でのレビュー項目追加・テストケースの充実;役員等による行為規制に力点を置いた現場コミュニケーションの実施;コンプライアンス上問題となる事象、または、その発生のおそれを認識した時の報告義務の再周知と定期的な促しの実施;チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の設置;コンプライアンス推進本部の設置;行為規制分科会の設置;行為規制等監査グループおよびシステム監査グループの設置;行為規制アドバイザリーボードの設置;社外取締役の招へいの検討;外部知見を活用したコンプライアンス委員会の強化;外部専門家等の知見を活用したシステムチェック機能の高度化
今後の見通し監督官庁の指導を受けながら対応し、社内の調査検証・改革委員会で再発防止策を実行する。関西電力のコンプライアンス委員会の調査・分析結果を踏まえた改善策にも取り組む。アクセス権限登録画面の不備については原因等を詳細調査する。
この書類が述べていない項目(13件)
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

お客さま情報の漏洩や公正な競争を揺るがす事態の原因として、電子帳票の閲覧権限設定の誤り、非公開情報を含むデータの抽出依頼、アクセス権限登録画面の不備などが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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