経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係る追加調査結果の報告について（経済産業省からの追加報告徴収への報告）｜関西電力（9503）の適時開示

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規模

260

件

書きぶり

断定的

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経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係る追加調査結果の報告

対象となる主体

関西電力株式会社の社員、関西電力送配電株式会社

対象拠点・対象製品

経済産業省が管理・運営する「再エネ業務管理システム」

発生2019年3月～2019年11月

（新たに確認されたアクセス期間）

認知・通知受領2023年3月6日

（経済産業省から追加の報告徴収を受領）。新たに確認した事実の認知日は非開示

3日後

この開示2023年3月9日

原因

関西電力送配電株式会社の社員からID・パスワードの提供を受け、関西電力社員がアクセスしたこと

種類

経済産業省による報告徴収・追加報告徴収

裁判所・当局

経済産業省

調査体制

緊急対策本部における調査。第三者委員会・特別調査委員会については非開示

再発防止策

原因分析および再発防止策等を取りまとめ、監督官庁の指導に対応し、緊急対策本部における調査および改善策等を踏まえ、再発防止に取り組む

今後の見通し

監督官庁の指導に真摯に対応し、緊急対策本部における調査および改善策等を踏まえて再発防止に取り組む

発生した事象
項目	内容
事象の名称	経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係る追加調査結果の報告
発生日	2019年3月～2019年11月（新たに確認されたアクセス期間）
認知日・通知受領日	2023年3月6日（経済産業省から追加の報告徴収を受領）。新たに確認した事実の認知日は非開示
対象となる主体	関西電力株式会社の社員、関西電力送配電株式会社
対象拠点・対象製品	経済産業省が管理・運営する「再エネ業務管理システム」
原因	関西電力送配電株式会社の社員からID・パスワードの提供を受け、関西電力社員がアクセスしたこと
訴訟・手続きの種類	経済産業省による報告徴収・追加報告徴収
裁判所・当局	経済産業省
調査体制	緊急対策本部における調査。第三者委員会・特別調査委員会については非開示
再発防止策	原因分析および再発防止策等を取りまとめ、監督官庁の指導に対応し、緊急対策本部における調査および改善策等を踏まえ、再発防止に取り組む
今後の見通し	監督官庁の指導に真摯に対応し、緊急対策本部における調査および改善策等を踏まえて再発防止に取り組む

この書類が述べていない項目（14件）

業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

閲覧は、交付金申請、工事申込み受付、発電者からの問い合わせへの対応のためだったと会社は説明している。ID・パスワードの提供を受けた社員については、2019年3月から同年11月までアクセスしていたことが新たに確認された。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。