読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。緊急対策本部体制の強化、能動的な営業活動の自粛について
対象となる主体
関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社
対象拠点・対象製品
関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報、電気・ガスの販売、ソリューション提案
発生2023年2月24日
（緊急対策本部体制の強化および営業活動自粛を決定した日）
認知・通知受領2022年12月
（事案が判明した時期）、2023年2月21日（経済産業省から緊急指示を受領）
この開示2023年2月24日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
コンプライアンスに関わる不適切な事案。詳細な原因は調査・原因究明を実施中
会社の対応
停止した業務
2023年2月24日以降から4月末まで、電気・ガスの販売およびソリューション提案の能動的な営業活動を全面的に自粛。ただし、電気の供給、法令等遵守、お客さまや社会に迷惑をかけないために必要な業務は実施
再開予定日
2023年4月末以降
調査体制
社長を本部長とする緊急対策本部の人員増強・事務局体制強化。緊急対策本部およびコンプライアンス委員会による調査
再発防止策
業務運用やシステムの総点検、行為規制等の法令に関する理解とコンプライアンス意識の再徹底に向けた研修・教育、根底にある課題の抜本的な解決に向けた対応策の検討
関係する手続き
種類
経済産業省からの緊急指示、監督官庁による指導
裁判所・当局
経済産業省
今後の見通し
原因究明、業務運用・システムの総点検、研修・教育に集中的に取り組み、4月末までに一定の取りまとめを行う予定。監督官庁の指導に対応し、再発防止に取り組む
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 緊急対策本部体制の強化、能動的な営業活動の自粛について |
| 発生日 | 2023年2月24日（緊急対策本部体制の強化および営業活動自粛を決定した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年12月（事案が判明した時期）、2023年2月21日（経済産業省から緊急指示を受領） |
| 対象となる主体 | 関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報、電気・ガスの販売、ソリューション提案 |
| 原因 | コンプライアンスに関わる不適切な事案。詳細な原因は調査・原因究明を実施中 |
| 訴訟・手続きの種類 | 経済産業省からの緊急指示、監督官庁による指導 |
| 裁判所・当局 | 経済産業省 |
| 停止した業務 | 2023年2月24日以降から4月末まで、電気・ガスの販売およびソリューション提案の能動的な営業活動を全面的に自粛。ただし、電気の供給、法令等遵守、お客さまや社会に迷惑をかけないために必要な業務は実施 |
| 再開予定日 | 2023年4月末以降 |
| 調査体制 | 社長を本部長とする緊急対策本部の人員増強・事務局体制強化。緊急対策本部およびコンプライアンス委員会による調査 |
| 再発防止策 | 業務運用やシステムの総点検、行為規制等の法令に関する理解とコンプライアンス意識の再徹底に向けた研修・教育、根底にある課題の抜本的な解決に向けた対応策の検討 |
| 今後の見通し | 原因究明、業務運用・システムの総点検、研修・教育に集中的に取り組み、4月末までに一定の取りまとめを行う予定。監督官庁の指導に対応し、再発防止に取り組む |
| 続報の予定 | 4月末までに一定の取りまとめを行う予定 |
この書類が述べていない項目（11件）
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。顧客情報の不適切な閲覧・活用事案について、事実調査、原因特定、業務運用・システムの総点検、法令理解とコンプライアンス意識の再徹底に集中するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。