読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
40806
契約（新電力顧客情報の閲覧確認）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
電気事業に係る法令等の遵守に関する報告（経済産業省への報告概要）
決定2023年2月17日（経済産業省への報告日）
対象期間2022年4月1日〜12月19日（新電力顧客情報の閲覧実績の調査対象期間）
実施2023年2月17日（報告を実施、実績）
今後原因特定、追加調査、業務運用・システムの総点検、コンプライアンス研修、対話活動・内部統制の強化、委託先対応等を実施。原因特定と暫定的改善策は2023年4月中目途、その他の施策は2023年2月〜4月以降に開始予定。調査を継続し、託送システムの物理的分割に向けた計画を立案する。
数量・規模1,013名（当社従業員319名、委託先従業員694名）が40,806契約の新電力顧客情報を閲覧。追加判明事案は32画面4帳票、LR需要家情報の閲覧者は委託先従業員19名。その他システム・帳票類の事案4件、小売顧客情報漏洩事案5件、社会的影響等を考慮して報告する事案15件、小売電気事業以外の事案15件
理由
不適切な行為を防止する仕組み（マニュアル、チェック体制等）が不十分であったこと、行為規制の実務面の理解不足、顧客対応を優先したこと、システムの信頼性を過信したこと等
業績への影響
業績・財務への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 電気事業に係る法令等の遵守に関する報告（経済産業省への報告概要） |
| 決定日 | 2023年2月17日（経済産業省への報告日） |
| 実施日 | 2023年2月17日（報告を実施、実績） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜12月19日（新電力顧客情報の閲覧実績の調査対象期間） |
| 数量・規模 | 1,013名（当社従業員319名、委託先従業員694名）が40,806契約の新電力顧客情報を閲覧。追加判明事案は32画面4帳票、LR需要家情報の閲覧者は委託先従業員19名。その他システム・帳票類の事案4件、小売顧客情報漏洩事案5件、社会的影響等を考慮して報告する事案15件、小売電気事業以外の事案15件 |
| 業績への影響 | 業績・財務への影響は非開示 |
| 理由 | 不適切な行為を防止する仕組み（マニュアル、チェック体制等）が不十分であったこと、行為規制の実務面の理解不足、顧客対応を優先したこと、システムの信頼性を過信したこと等 |
| 根拠となる規則 | 電気事業法、個人情報保護法、会社法（内部統制監査に関する記載） |
| 関連する過去の開示 | 2023年1月17日『経済産業省からの電気事業に係る法令等の遵守に関する報告徴収の受領について』 |
| 今後の予定 | 原因特定、追加調査、業務運用・システムの総点検、コンプライアンス研修、対話活動・内部統制の強化、委託先対応等を実施。原因特定と暫定的改善策は2023年4月中目途、その他の施策は2023年2月〜4月以降に開始予定。調査を継続し、託送システムの物理的分割に向けた計画を立案する。 |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不適切な行為を防止する仕組みやチェック体制が不十分であったこと、行為規制の実務上の理解不足、顧客対応を優先して従前の方法を見直さなかったこと、システムの信頼性を過信していたこと等が原因として窺われると会社が説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。