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発生事実9503関西電力電気・ガス

他の小売電気事業者の顧客情報の取扱いに係る緊急点検結果の報告について

関西電力が、関西電力送配電のシステムを通じて他の小売電気事業者の顧客情報を閲覧していた社員・委託先社員を緊急点検し、2022年9月12日から12月12日までの間に730名が閲覧していたと報告した。今後、社外弁護士等で構成するコンプライアンス委員会が原因究明と再発防止策の検討を進める。

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規模
730
名
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他の小売電気事業者の顧客情報の取扱いに係る緊急点検結果の報告

対象となる主体

関西電力株式会社の社員および委託先社員

対象拠点・対象製品

関西電力送配電株式会社が管理する託送システム、新電力顧客情報

発生2022年9月12日~12月12日の間に閲覧
認知・通知受領2022年12月

(新電力顧客情報を閲覧・活用していたことが判明)、2022年12月27日(電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領)、2023年1月13日(緊急点検依頼を受領)

提訴・処分2022年12月27日

(報告徴収受領日)、2023年1月13日(緊急点検依頼受領日)

この開示2023年1月27日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに137日かかっています。

原因

情報へのアクセス制限は、PC端末等の物理的な情報で実施しておらず、ログイン時のユーザ情報にて実施している

関係する手続き

種類

報告徴収、緊急点検依頼

裁判所・当局

電力・ガス取引監視等委員会

会社の対応

調査体制

社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査・原因究明

再発防止策

社長から全役員・全従業員に対して不適切な取扱いの発生に係る周知と、行為規制を含めたコンプライアンスの徹底等に関するメッセージを発信。研修については、本事案の再発防止策も踏まえ、準備でき次第、2023年3月末までに実施する。

今後の見通し

監督官庁の指導を受けながら適切に対応し、社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による調査・原因究明を実施し、再発防止策を徹底する。研修は2023年3月末までに実施する。

続報の予定

今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称他の小売電気事業者の顧客情報の取扱いに係る緊急点検結果の報告
発生日2022年9月12日~12月12日の間に閲覧
認知日・通知受領日2022年12月(新電力顧客情報を閲覧・活用していたことが判明)、2022年12月27日(電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領)、2023年1月13日(緊急点検依頼を受領)
対象となる主体関西電力株式会社の社員および委託先社員
対象拠点・対象製品関西電力送配電株式会社が管理する託送システム、新電力顧客情報
原因情報へのアクセス制限は、PC端末等の物理的な情報で実施しておらず、ログイン時のユーザ情報にて実施している
訴訟・手続きの種類報告徴収、緊急点検依頼
裁判所・当局電力・ガス取引監視等委員会
提訴日・処分日2022年12月27日(報告徴収受領日)、2023年1月13日(緊急点検依頼受領日)
調査体制社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査・原因究明
再発防止策社長から全役員・全従業員に対して不適切な取扱いの発生に係る周知と、行為規制を含めたコンプライアンスの徹底等に関するメッセージを発信。研修については、本事案の再発防止策も踏まえ、準備でき次第、2023年3月末までに実施する。
今後の見通し監督官庁の指導を受けながら適切に対応し、社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による調査・原因究明を実施し、再発防止策を徹底する。研修は2023年3月末までに実施する。
続報の予定今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(12件)
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

関西電力送配電が管理する託送システムを通じて、新電力顧客情報を閲覧していたため。アクセス制限はPC端末等の物理的な情報ではなく、ログイン時のユーザ情報で実施していると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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