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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経済産業省からの電気事業に係る法令等の遵守に関する報告徴収の受領
対象となる主体
関西電力株式会社（本事案に関係する情報の管理主体は関西電力送配電株式会社）
対象拠点・対象製品
関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報（新電力顧客情報）
発生2023年1月16日
（経済産業省から報告徴収を受領した日）
同日認知・通知受領2023年1月16日
（経済産業省から報告徴収を受領した日）
同日提訴・処分2023年1月16日
（報告徴収受領日）
1日後この開示2023年1月17日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。
原因
2022年12月、関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報を当社が閲覧し活用していたことが判明したこと
関係する手続き
種類
報告徴収（電気事業に係る法令等の遵守に関するもの）
裁判所・当局
経済産業省
会社の対応
調査体制
社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査、原因究明
今後の見通し
経済産業省からの報告徴収に速やかに対処し、社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による調査・原因究明を実施するとともに、再発防止に全力を尽くす。
続報の予定
報告徴収に基づく報告等、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 経済産業省からの電気事業に係る法令等の遵守に関する報告徴収の受領 |
| 発生日 | 2023年1月16日（経済産業省から報告徴収を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年1月16日（経済産業省から報告徴収を受領した日） |
| 対象となる主体 | 関西電力株式会社（本事案に関係する情報の管理主体は関西電力送配電株式会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報（新電力顧客情報） |
| 原因 | 2022年12月、関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報を当社が閲覧し活用していたことが判明したこと |
| 訴訟・手続きの種類 | 報告徴収（電気事業に係る法令等の遵守に関するもの） |
| 裁判所・当局 | 経済産業省 |
| 提訴日・処分日 | 2023年1月16日（報告徴収受領日） |
| 調査体制 | 社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査、原因究明 |
| 今後の見通し | 経済産業省からの報告徴収に速やかに対処し、社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による調査・原因究明を実施するとともに、再発防止に全力を尽くす。 |
| 続報の予定 | 報告徴収に基づく報告等、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（13件）
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年12月に、関西電力送配電株式会社が管理していた他の小売電気事業者の顧客情報を、関西電力が閲覧・活用していたことが判明したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。