新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果の報告
関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、関西電力の社員および委託先社員
託送業務システム上の低圧のお客さまに関する新電力顧客情報
（新電力顧客情報が閲覧できることが発覚した日）
18日後（電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領）
17日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに35日かかっています。
電気事業法で定める行為規制に関する理解やコンプライアンス意識の徹底が不十分であったこと、会社として不適切な業務運用を早期に把握し是正する仕組みが不十分であったこと、情報遮断の対象漏れ、複雑なシステム構成、テスト・チェック不足
関係する手続き
報告徴収
電力・ガス取引監視等委員会
会社の対応
社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による調査・原因究明
コンプライアンス委員会による本事案の実態解明、システムの物理的分割、社長によるメッセージ発信、経営監査室による定期的な業務チェック、定期的な業務チェックの実施、ソリューション本部長によるメッセージ発信、部門役員等による定期的な現場とのコミュニケーション、行為規制相談窓口の増設、行為規制研修（eラーニング）の事例に即した内容充実、行為規制に関する意識調査による研修効果の把握と改善、システム利用手順の見直し、業務指示書の見直し、委託会社への行為規制遵守意識の定着
監視等委員会の指導に対応し、コンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査・原因究明を実施し、再発防止策を徹底する。コンプライアンスを最優先にする企業風土の醸成を目指す。
今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果の報告 |
| 発生日 | 2022年12月9日（新電力顧客情報が閲覧できることが発覚した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年12月27日（電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領） |
| 対象となる主体 | 関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、関西電力の社員および委託先社員 |
| 対象拠点・対象製品 | 託送業務システム上の低圧のお客さまに関する新電力顧客情報 |
| 原因 | 電気事業法で定める行為規制に関する理解やコンプライアンス意識の徹底が不十分であったこと、会社として不適切な業務運用を早期に把握し是正する仕組みが不十分であったこと、情報遮断の対象漏れ、複雑なシステム構成、テスト・チェック不足 |
| 訴訟・手続きの種類 | 報告徴収 |
| 裁判所・当局 | 電力・ガス取引監視等委員会 |
| 調査体制 | 社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による調査・原因究明 |
| 再発防止策 | コンプライアンス委員会による本事案の実態解明、システムの物理的分割、社長によるメッセージ発信、経営監査室による定期的な業務チェック、定期的な業務チェックの実施、ソリューション本部長によるメッセージ発信、部門役員等による定期的な現場とのコミュニケーション、行為規制相談窓口の増設、行為規制研修（eラーニング）の事例に即した内容充実、行為規制に関する意識調査による研修効果の把握と改善、システム利用手順の見直し、業務指示書の見直し、委託会社への行為規制遵守意識の定着 |
| 今後の見通し | 監視等委員会の指導に対応し、コンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査・原因究明を実施し、再発防止策を徹底する。コンプライアンスを最優先にする企業風土の醸成を目指す。 |
| 続報の予定 | 今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。電気事業法で定める行為規制に関する理解やコンプライアンス意識の徹底が不十分であったことに加え、会社として不適切な業務運用を早期に把握し是正する仕組みが不十分であったこと。加えて、情報遮断の対象漏れ、システムの複雑化、テスト・チェック不足なども原因として挙げている。