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どれだけ断定的に書かれているかです。関西電力送配電株式会社における個人情報保護委員会からの個人情報等の取扱いに係る報告徴収の受領
対象となる主体
関西電力送配電株式会社（関西電力株式会社の子会社）
対象拠点・対象製品
関西電力送配電が管理するシステム、他社の小売電気事業者と契約している顧客情報
発生2023年1月11日
（個人情報保護委員会から報告徴収を受領した日）。なお、顧客情報を閲覧できる状態になっていたことが判明した日は2022年12月13日。
認知・通知受領2023年1月11日
（個人情報保護委員会から報告徴収を受領）。事象の判明日は2022年12月13日。
提訴・処分2023年1月11日
（報告徴収の受領日）
1日後この開示2023年1月12日
関係する手続き
種類
個人情報等の取扱いに係る報告徴収
裁判所・当局
個人情報保護委員会
会社の対応
調査体制
関西電力送配電において早急に事実確認を進めるとしている。
再発防止策
原因究明と再発防止対策を検討・策定してまいります。
今後の見通し
関西電力送配電において早急に事実確認を進め、原因究明と再発防止対策を検討・策定する。個人情報保護委員会から、2023年1月20日までの報告を求められている。
続報の予定
報告徴収に基づく報告等、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 関西電力送配電株式会社における個人情報保護委員会からの個人情報等の取扱いに係る報告徴収の受領 |
| 発生日 | 2023年1月11日（個人情報保護委員会から報告徴収を受領した日）。なお、顧客情報を閲覧できる状態になっていたことが判明した日は2022年12月13日。 |
| 認知日・通知受領日 | 2023年1月11日（個人情報保護委員会から報告徴収を受領）。事象の判明日は2022年12月13日。 |
| 対象となる主体 | 関西電力送配電株式会社（関西電力株式会社の子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 関西電力送配電が管理するシステム、他社の小売電気事業者と契約している顧客情報 |
| 訴訟・手続きの種類 | 個人情報等の取扱いに係る報告徴収 |
| 裁判所・当局 | 個人情報保護委員会 |
| 提訴日・処分日 | 2023年1月11日（報告徴収の受領日） |
| 調査体制 | 関西電力送配電において早急に事実確認を進めるとしている。 |
| 再発防止策 | 原因究明と再発防止対策を検討・策定してまいります。 |
| 今後の見通し | 関西電力送配電において早急に事実確認を進め、原因究明と再発防止対策を検討・策定する。個人情報保護委員会から、2023年1月20日までの報告を求められている。 |
| 続報の予定 | 報告徴収に基づく報告等、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（13件）
原因業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。関西電力送配電が本来非公開とすべき顧客情報を関西電力に漏洩させたことが判明したため。関西電力送配電が管理するシステムで、他社の小売電気事業者と契約している顧客情報を関西電力が閲覧できる状態になっていたと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。