読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
1327
契約（サンプル調査）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。関西電力送配電株式会社における小売顧客情報の漏洩に係る報告徴収の受領について
対象となる主体
関西電力送配電株式会社（関西電力の連結子会社）
対象拠点・対象製品
関西電力送配電の供給エリア（大阪府、京都府、兵庫県（一部除く）、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県の一部、岐阜県の一部、福井県の一部））管内で、関西電力以外の小売電気事業者と契約している低圧のお客さまの情報。託送システムの一部画面
発生2016年4月1日から2022年12月19日
（非公開情報が閲覧可能となっていた対象期間）
認知・通知受領2022年12月13日
（関西電力の情報システム部門から関西電力送配電の情報システム部門への報告により発覚）、2022年12月27日（電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領）
提訴・処分2022年12月27日
（報告徴収の受領日）
同日この開示2022年12月27日
原因
託送システムでは関西電力以外の小売電気事業者と契約しているお客さま情報について情報遮断が必要だったが、一部の画面について関西電力の従業員等がアクセスできる状態となっていたこと（別紙記載：アクセス制御不備）
関係する手続き
種類
報告徴収
裁判所・当局
電力・ガス取引監視等委員会
会社の対応
調査体制
関西電力送配電にてアクセスログ実績のサンプル調査およびその他の期間の調査を実施中。第三者委員会等は非開示
再発防止策
「アクセス制限を実施するシステムの改修は完了しています。」、「原因究明と再発防止対策を検討・策定してまいります。」
今後の見通し
関西電力送配電において早急に事実確認を進めるとともに、原因究明と再発防止対策を検討・策定する。その他の期間のアクセスログ実績について調査を進める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 関西電力送配電株式会社における小売顧客情報の漏洩に係る報告徴収の受領について |
| 発生日 | 2016年4月1日から2022年12月19日（非公開情報が閲覧可能となっていた対象期間） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年12月13日（関西電力の情報システム部門から関西電力送配電の情報システム部門への報告により発覚）、2022年12月27日（電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領） |
| 対象となる主体 | 関西電力送配電株式会社（関西電力の連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 関西電力送配電の供給エリア（大阪府、京都府、兵庫県（一部除く）、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県の一部、岐阜県の一部、福井県の一部））管内で、関西電力以外の小売電気事業者と契約している低圧のお客さまの情報。託送システムの一部画面 |
| 原因 | 託送システムでは関西電力以外の小売電気事業者と契約しているお客さま情報について情報遮断が必要だったが、一部の画面について関西電力の従業員等がアクセスできる状態となっていたこと（別紙記載：アクセス制御不備） |
| 訴訟・手続きの種類 | 報告徴収 |
| 裁判所・当局 | 電力・ガス取引監視等委員会 |
| 提訴日・処分日 | 2022年12月27日（報告徴収の受領日） |
| 調査体制 | 関西電力送配電にてアクセスログ実績のサンプル調査およびその他の期間の調査を実施中。第三者委員会等は非開示 |
| 再発防止策 | 「アクセス制限を実施するシステムの改修は完了しています。」、「原因究明と再発防止対策を検討・策定してまいります。」 |
| 今後の見通し | 関西電力送配電において早急に事実確認を進めるとともに、原因究明と再発防止対策を検討・策定する。その他の期間のアクセスログ実績について調査を進める。 |
この書類が述べていない項目（13件）
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。託送システムの一部画面で、関西電力以外の小売電気事業者と契約する顧客情報に対する情報遮断が行われず、関西電力の従業員等がアクセス可能な状態となっていたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。