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取締役会託送供給等約款の認可申請
決定2022年12月27日
対象期間第1規制期間（2023～2027年度）
実施2023年4月1日（実施予定）
今後国による審査を受け、認可後、2023年4月1日に実施予定
金額低圧単価：8円20銭／kWh（改定前7円93銭／kWh）、高圧単価：4円85銭／kWh（改定前4円14銭／kWh）、特別高圧単価：2円38銭／kWh（改定前2円30銭／kWh）
数量・規模損失率：低圧7.8％、高圧4.2％（現行4.1％）、特別高圧2.9％（現行2.7％）
理由
2023年度から導入される『新たな託送料金制度』への対応、託送料金の収入上限の承認、再生可能エネルギーの有効活用、電化推進や需要応動の促進、国の審議会での整理事項の反映
業績への影響
今後、業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 託送供給等約款の認可申請 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2022年12月27日 |
| 実施日 | 2023年4月1日（実施予定） |
| 対象期間 | 第1規制期間（2023～2027年度） |
| 金額 | 低圧単価：8円20銭／kWh（改定前7円93銭／kWh）、高圧単価：4円85銭／kWh（改定前4円14銭／kWh）、特別高圧単価：2円38銭／kWh（改定前2円30銭／kWh） |
| 数量・規模 | 損失率：低圧7.8％、高圧4.2％（現行4.1％）、特別高圧2.9％（現行2.7％） |
| 業績への影響 | 今後、業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかに知らせる |
| 理由 | 2023年度から導入される『新たな託送料金制度』への対応、託送料金の収入上限の承認、再生可能エネルギーの有効活用、電化推進や需要応動の促進、国の審議会での整理事項の反映 |
| 根拠となる規則 | 改正電気事業法第18条第1項 |
| 関連する過去の開示 | 2022年12月23日付『（参考）新たな託送料金制度の導入に伴う収入上限の承認について』 |
| 今後の予定 | 国による審査を受け、認可後、2023年4月1日に実施予定 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年度から導入される「新たな託送料金制度」に対応し、2022年12月23日に第1規制期間（2023～2027年度）の託送料金の収入上限が承認されたことを踏まえたものです。また、再生可能エネルギーの有効活用、電化推進、需要応動の促進、国の審議会で整理された費用負担・保証金・損失率の取扱いを供給条件に反映しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。