技術検定試験の受検資格である実務経験要件の不備
関西電力株式会社および同社の連結子会社14社（関西電力送配電株式会社を含む）
関西電力グループ15社における施工管理技士資格および第一種電気工事士免状に係る実務経験要件
（内部通報により会社が実務経験不備問題を認知した日）
同日（関西電力の内部通報窓口に投書が届いた日）
550日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに550日かかっています。
資格取得を重視する風潮、不適切な資格取得への同調圧力・慫慂、実務経験の証明に関する内部統制システムの不備、内部監査部門による監査の未実施、監査役等による監査の未実施、実務経験要件に対する理解度の低さ、上司や先輩による不適切な指南、実務経験要件に対する規範意識の鈍麻など
関係する手続き
第三者委員会による調査
国土交通省、経済産業省（調査結果の報告先）
会社の対応
関西電力株式会社第三者委員会。2021年7月30日設置決定・調査開始。委員長は渡辺徹、委員は秋山洋、谷明典。調査補助者として弁護士32名を任命。
適切な技術者養成及び人材育成プランの策定、適切な資格取得の推奨、資格取得に関する人事制度の見直し、工事経験に係る情報の管理体制の構築、技術検定試験に係る実務経験の有無及び適正性をチェックする体制の整備、技術検定試験に関する監査の実施、実務経験要件に関する教育・啓発の実施、コンプライアンス意識の向上
技術検定試験の実務経験要件に関する再発防止策を実施する。外販物件については施工品質の調査を今後実施する予定。
外販物件の施工品質調査について、今後の調査予定が記載されているが、具体的な続報時期は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 技術検定試験の受検資格である実務経験要件の不備 |
| 発生日 | 2021年6月18日（内部通報により会社が実務経験不備問題を認知した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2021年6月18日（関西電力の内部通報窓口に投書が届いた日） |
| 対象となる主体 | 関西電力株式会社および同社の連結子会社14社（関西電力送配電株式会社を含む） |
| 対象拠点・対象製品 | 関西電力グループ15社における施工管理技士資格および第一種電気工事士免状に係る実務経験要件 |
| 原因 | 資格取得を重視する風潮、不適切な資格取得への同調圧力・慫慂、実務経験の証明に関する内部統制システムの不備、内部監査部門による監査の未実施、監査役等による監査の未実施、実務経験要件に対する理解度の低さ、上司や先輩による不適切な指南、実務経験要件に対する規範意識の鈍麻など |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者委員会による調査 |
| 裁判所・当局 | 国土交通省、経済産業省（調査結果の報告先） |
| 調査体制 | 関西電力株式会社第三者委員会。2021年7月30日設置決定・調査開始。委員長は渡辺徹、委員は秋山洋、谷明典。調査補助者として弁護士32名を任命。 |
| 再発防止策 | 適切な技術者養成及び人材育成プランの策定、適切な資格取得の推奨、資格取得に関する人事制度の見直し、工事経験に係る情報の管理体制の構築、技術検定試験に係る実務経験の有無及び適正性をチェックする体制の整備、技術検定試験に関する監査の実施、実務経験要件に関する教育・啓発の実施、コンプライアンス意識の向上 |
| 今後の見通し | 技術検定試験の実務経験要件に関する再発防止策を実施する。外販物件については施工品質の調査を今後実施する予定。 |
| 続報の予定 | 外販物件の施工品質調査について、今後の調査予定が記載されているが、具体的な続報時期は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資格取得を重視する風潮や不適切な受検への同調圧力、実務経験証明に関する内部統制の不備、内部監査・監査役監査の未実施、実務経験要件への理解不足、上司・先輩による不適切な指南などが原因として挙げられている。