施工管理技術検定の実務経験要件の不備等に関する調査結果
関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社および連結子会社13社（合計15社）
関西電力グループ各社の施工管理技術検定資格および資格不備者が主任技術者・監理技術者として配置された内販物件・外販物件
（関西電力の内部通報窓口に投書が届いた日）／2022年12月19日（第三者委員会の調査報告書を受領した日）
施工管理技士の資格要件に関する誤った認識、実務経験のチェックの甘さなど運用面の不備、資格取得の不適切な慫慂によるプレッシャー。その他、資格取得を重視する風潮、内部統制・監査の未実施、実務経験要件に対する理解度の低さ等。
関係する手続き
第三者委員会による調査
国土交通省等の所管官庁（指導を受ける予定）
会社の対応
関西電力が2021年7月30日に第三者委員会を設置。委員長は渡辺徹、委員は秋山洋、谷明典。調査補助者として弁護士32名を任命。2021年7月30日から2022年12月18日までに81回開催。
受検の手引きに記載された実務要件に沿った説明の義務づけ／実務経験要件に関する質問等を受け付ける窓口の設置・明示／必要資格の種類・人数と現状との乖離状況を管理する仕組みの構築／工事経験に係る情報の記録・保管の仕組みの構築・充実／実務経験証明書のチェックリスト整備および複数者によるチェック体制の整備／管理部門による申請書類の保管と重複禁止要件の確認／資格取得・保持のみをもって昇格・昇給が判断されることはない旨の周知／本事例を踏まえたグループ全体のコンプライアンス研修／内部監査部門および経営監査部門による内部監査
国土交通省等の所管官庁の指導のもと適切に対応する。外販物件の有無を確認し、存在する場合は第三者調査機関による施工品質調査を実施し、その結果を待って第三者委員会が施工品質の問題を判断する。
外販物件の施工品質調査結果を待って判断する予定だが、具体的な開示日や決算発表日は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 施工管理技術検定の実務経験要件の不備等に関する調査結果 |
| 認知日・通知受領日 | 2021年6月18日（関西電力の内部通報窓口に投書が届いた日）／2022年12月19日（第三者委員会の調査報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | 関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社および連結子会社13社（合計15社） |
| 対象拠点・対象製品 | 関西電力グループ各社の施工管理技術検定資格および資格不備者が主任技術者・監理技術者として配置された内販物件・外販物件 |
| 原因 | 施工管理技士の資格要件に関する誤った認識、実務経験のチェックの甘さなど運用面の不備、資格取得の不適切な慫慂によるプレッシャー。その他、資格取得を重視する風潮、内部統制・監査の未実施、実務経験要件に対する理解度の低さ等。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者委員会による調査 |
| 裁判所・当局 | 国土交通省等の所管官庁（指導を受ける予定） |
| 調査体制 | 関西電力が2021年7月30日に第三者委員会を設置。委員長は渡辺徹、委員は秋山洋、谷明典。調査補助者として弁護士32名を任命。2021年7月30日から2022年12月18日までに81回開催。 |
| 再発防止策 | 受検の手引きに記載された実務要件に沿った説明の義務づけ／実務経験要件に関する質問等を受け付ける窓口の設置・明示／必要資格の種類・人数と現状との乖離状況を管理する仕組みの構築／工事経験に係る情報の記録・保管の仕組みの構築・充実／実務経験証明書のチェックリスト整備および複数者によるチェック体制の整備／管理部門による申請書類の保管と重複禁止要件の確認／資格取得・保持のみをもって昇格・昇給が判断されることはない旨の周知／本事例を踏まえたグループ全体のコンプライアンス研修／内部監査部門および経営監査部門による内部監査 |
| 今後の見通し | 国土交通省等の所管官庁の指導のもと適切に対応する。外販物件の有無を確認し、存在する場合は第三者調査機関による施工品質調査を実施し、その結果を待って第三者委員会が施工品質の問題を判断する。 |
| 続報の予定 | 外販物件の施工品質調査結果を待って判断する予定だが、具体的な開示日や決算発表日は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。施工管理技士の資格要件に関する誤った認識、資格取得に必要な実務経験のチェックの甘さなど運用面の不備、資格取得の不適切な慫慂によるプレッシャーが重なったため。第三者委員会は、資格取得を重視する風潮、内部統制・監査の未実施、実務経験要件への理解不足なども原因として指摘している。