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コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会の調査結果を踏まえた当社の対応
決定2022年4月20日
実施2022年4月20日（調査報告書を受領、再発防止対策は今後実行）
今後強化した再発防止対策を実行する。コンプライアンス委員会の社外委員・社外窓口弁護士の活用促進、土地賃借料算定への社内宅地建物取引士の関与と社外不動産鑑定士による事後確認、関連会社からの不具合報告義務化などを進める。
金額土砂処分単価3,400円／㎥、吉田開発から地元業者への発注単価2,380円／㎥、差額1,020円／㎥；土地A賃料120万円／月；A倉庫賃料年間約5,000万円；A倉庫の2017年当時の市況価格約1,600万円；A倉庫の適正賃料不動産鑑定額月額17万5,000円
数量・規模3つの事案；土砂処分問題の対象工事14件；関西電力役職員等125名、関電プラント役職員33名のデータ調査；関西電力役職員等33名への合計38回のヒアリング
理由
森山氏らからの要求への対応を背景に、通常の取引を装う『便法』が用いられ、発注・賃借の必要性や価格の客観性が欠けていたこと。信頼回復とコンプライアンスを最優先する企業風土の醸成のため、再発防止対策を強化する。
業績への影響
業績・財務への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | コンプライアンス委員会の調査結果を踏まえた当社の対応 |
| 決定機関 | コンプライアンス委員会 |
| 決定日 | 2022年4月20日 |
| 実施日 | 2022年4月20日（調査報告書を受領、再発防止対策は今後実行） |
| 金額 | 土砂処分単価3,400円／㎥、吉田開発から地元業者への発注単価2,380円／㎥、差額1,020円／㎥；土地A賃料120万円／月；A倉庫賃料年間約5,000万円；A倉庫の2017年当時の市況価格約1,600万円；A倉庫の適正賃料不動産鑑定額月額17万5,000円 |
| 数量・規模 | 3つの事案；土砂処分問題の対象工事14件；関西電力役職員等125名、関電プラント役職員33名のデータ調査；関西電力役職員等33名への合計38回のヒアリング |
| 業績への影響 | 業績・財務への影響は非開示 |
| 理由 | 森山氏らからの要求への対応を背景に、通常の取引を装う『便法』が用いられ、発注・賃借の必要性や価格の客観性が欠けていたこと。信頼回復とコンプライアンスを最優先する企業風土の醸成のため、再発防止対策を強化する。 |
| 根拠となる規則 | コンプライアンス推進規程8条1項；土地等評価取扱要綱指針；比準価格算定の手引き |
| 関連する過去の開示 | 2020年3月14日付の第三者委員会調査報告書；2020年3月30日提出の業務改善計画；2021年12月27日の業務改善計画実施状況報告；2018年9月11日付の社内調査報告書 |
| 今後の予定 | 強化した再発防止対策を実行する。コンプライアンス委員会の社外委員・社外窓口弁護士の活用促進、土地賃借料算定への社内宅地建物取引士の関与と社外不動産鑑定士による事後確認、関連会社からの不具合報告義務化などを進める。 |
この書類が述べていない項目（1件）
対象期間
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンプライアンス委員会の調査で、3事案についてコンプライアンス上の問題点とさらなる改善の視点が示されたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。