電気事業法に基づく業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況の報告
関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社
関西電力グループ全体、原子力事業本部、工事の発注・契約業務
（実行状況を経済産業大臣に報告した日）
（経済産業大臣から業務改善命令を受領）
666日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
役員による金品受領、工事発注・契約における不適切な運用、内向きの企業体質、ガバナンスの機能不全
会社の対応
コンプライアンス委員会が主体となり、客観的かつ徹底的な調査・原因究明を実施。第三者委員会および社外弁護士による調査の記載あり。
コンプライアンス委員会・コンプライアンス推進室の新設、問題事象発生時の報告体制の整備、社長宣誓・行動憲章の制定、贈答および接待の取扱いに関する規程の厳格化、コンプライアンス研修の実施、工事の発注・契約手続き等に係る仕組みの見直し、調達等審査委員会による審査、事前情報提供・事前金額開示・不適切な関与・合理性のない特命発注の禁止、寄付金・協力金の不透明な拠出の禁止、子会社からの発注の透明性確保、指名停止対象取引先のモニタリング、指名委員会等設置会社への移行、監査委員会室の設置、原子力事業本部へのコンプライアンス推進グループの新設、役員・従業員との対話、人材交流、システム権限の設定変更
複数の元役員等の辞任、役員・監査役等の報酬返上、元役員・元従業員への報酬自主返納要請、18名の退任役員に対する嘱託等報酬約2.6億円の全額返還
関係する手続き
業務改善命令および業務改善計画の実行状況報告
経済産業大臣
約2.6億円（18名の退任役員に対する嘱託等報酬の自主返還額。全額返還完了）
再発防止策を確実に実行し、外部の客観的な視点を踏まえて実行状況を検証し、必要に応じて改善策を追加する。指名停止措置の解除可否も今後判断する。
今後も継続的に検証を行う旨の記載はあるが、次回報告の具体的な日付は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 電気事業法に基づく業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況の報告 |
| 発生日 | 2021年12月27日（実行状況を経済産業大臣に報告した日） |
| 対象となる主体 | 関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 関西電力グループ全体、原子力事業本部、工事の発注・契約業務 |
| 原因 | 役員による金品受領、工事発注・契約における不適切な運用、内向きの企業体質、ガバナンスの機能不全 |
| 業績への影響額 | 約2.6億円（18名の退任役員に対する嘱託等報酬の自主返還額。全額返還完了） |
| 訴訟・手続きの種類 | 業務改善命令および業務改善計画の実行状況報告 |
| 裁判所・当局 | 経済産業大臣 |
| 提訴日・処分日 | 2020年3月（経済産業大臣から業務改善命令を受領） |
| 調査体制 | コンプライアンス委員会が主体となり、客観的かつ徹底的な調査・原因究明を実施。第三者委員会および社外弁護士による調査の記載あり。 |
| 再発防止策 | コンプライアンス委員会・コンプライアンス推進室の新設、問題事象発生時の報告体制の整備、社長宣誓・行動憲章の制定、贈答および接待の取扱いに関する規程の厳格化、コンプライアンス研修の実施、工事の発注・契約手続き等に係る仕組みの見直し、調達等審査委員会による審査、事前情報提供・事前金額開示・不適切な関与・合理性のない特命発注の禁止、寄付金・協力金の不透明な拠出の禁止、子会社からの発注の透明性確保、指名停止対象取引先のモニタリング、指名委員会等設置会社への移行、監査委員会室の設置、原子力事業本部へのコンプライアンス推進グループの新設、役員・従業員との対話、人材交流、システム権限の設定変更 |
| 役員の責任 | 複数の元役員等の辞任、役員・監査役等の報酬返上、元役員・元従業員への報酬自主返納要請、18名の退任役員に対する嘱託等報酬約2.6億円の全額返還 |
| 今後の見通し | 再発防止策を確実に実行し、外部の客観的な視点を踏まえて実行状況を検証し、必要に応じて改善策を追加する。指名停止措置の解除可否も今後判断する。 |
| 続報の予定 | 今後も継続的に検証を行う旨の記載はあるが、次回報告の具体的な日付は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第三者委員会の指摘を踏まえ、金品受領や工事発注をめぐる不適切な関係・運用、内向きの企業体質、機能不全に陥っていたガバナンスを是正し、再発防止と健全な組織風土の醸成を進めるため。