読む価値
49定例
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
1001
万円（補償費630万円、委託費371万円）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。送電線に近接する樹木の保安伐採業務における不適切な処理の判明
対象となる主体
関西電力送配電株式会社（大阪南電力本部）
対象拠点・対象製品
大阪南電力本部管内の送電線に近接する樹木の保安伐採業務
発生2017年2月～2021年6月
（不適切処理②）、2017年5月～2021年5月（不適切処理①）。具体的な初回事例は2021年4月に実施
認知・通知受領2021年6月
（他部門の担当者が不審に思ったことを端緒に調査を行い判明）
105日後提訴・処分2021年9月14日
（経済産業省への報告日）
同日この開示2021年9月14日
原因
社内基準の補償額では地権者の承諾を得られなかったため、実際には伐採していない樹木も含めて補償費を支払い、委託先に虚偽の伐採報告を指示して過大な委託費を支払った。また、1件では報告を受けた上司が是正に向けた対応を取らなかった
会社の対応
調査体制
関西電力コンプライアンス委員会が主体。委員長は中村直人弁護士（中村・角田・松本法律事務所）他。設置日は非開示
再発防止策
社長メッセージの発信、各職場での対話活動等を通じたコンプライアンス意識のさらなる醸成・徹底、健全で風通しの良い職場風土づくり等
役員の責任
不適切処理の報告を受けた上司が是正に向けた対応を取らなかったことを確認。役員報酬の減額・辞任等は非開示
関係する手続き
種類
社内コンプライアンス委員会による調査、経済産業省への報告
裁判所・当局
経済産業省、関西電力コンプライアンス委員会
業績への影響額
補償費630万円、委託費371万円。不適切処理金額であり、会計上の計上区分は非開示
今後の見通し
関西電力コンプライアンス委員会が本件の調査、原因究明、再発防止対策の提言、関西電力送配電における同種事例の調査、その他同種事例の調査を実施する。関西電力グループは調査に全面的に協力する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 送電線に近接する樹木の保安伐採業務における不適切な処理の判明 |
| 発生日 | 2017年2月～2021年6月（不適切処理②）、2017年5月～2021年5月（不適切処理①）。具体的な初回事例は2021年4月に実施 |
| 認知日・通知受領日 | 2021年6月（他部門の担当者が不審に思ったことを端緒に調査を行い判明） |
| 対象となる主体 | 関西電力送配電株式会社（大阪南電力本部） |
| 対象拠点・対象製品 | 大阪南電力本部管内の送電線に近接する樹木の保安伐採業務 |
| 原因 | 社内基準の補償額では地権者の承諾を得られなかったため、実際には伐採していない樹木も含めて補償費を支払い、委託先に虚偽の伐採報告を指示して過大な委託費を支払った。また、1件では報告を受けた上司が是正に向けた対応を取らなかった |
| 業績への影響額 | 補償費630万円、委託費371万円。不適切処理金額であり、会計上の計上区分は非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内コンプライアンス委員会による調査、経済産業省への報告 |
| 裁判所・当局 | 経済産業省、関西電力コンプライアンス委員会 |
| 提訴日・処分日 | 2021年9月14日（経済産業省への報告日） |
| 調査体制 | 関西電力コンプライアンス委員会が主体。委員長は中村直人弁護士（中村・角田・松本法律事務所）他。設置日は非開示 |
| 再発防止策 | 社長メッセージの発信、各職場での対話活動等を通じたコンプライアンス意識のさらなる醸成・徹底、健全で風通しの良い職場風土づくり等 |
| 役員の責任 | 不適切処理の報告を受けた上司が是正に向けた対応を取らなかったことを確認。役員報酬の減額・辞任等は非開示 |
| 今後の見通し | 関西電力コンプライアンス委員会が本件の調査、原因究明、再発防止対策の提言、関西電力送配電における同種事例の調査、その他同種事例の調査を実施する。関西電力グループは調査に全面的に協力する |
この書類が述べていない項目（11件）
計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社内基準の補償額では地権者の承諾を得られなかったため、実際には伐採していない樹木も含めた補償額を支払い、委託先には伐採していない樹木を伐採したとの虚偽報告をするよう指示して過大な委託費を支払っていた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。