中部電力（9502）・事実累計影響額の拡大
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2023-Q1に初出。。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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電力需要安定・大型投資一巡を契機とした減価償却方法変更5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3累計影響額の拡大有価証券報告書
「この変更に伴い，従来の方法と比べて，営業利益が21,693百万円増加し，経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ21,564百万円減少している。」
第1四半期から適用した定率法から定額法への変更について、第3四半期累計期間の営業利益への影響は21,693百万円増加、経常損失等への影響は21,564百万円減少となった。 - FY2023-Q2減価償却方法変更の累計影響額を開示有価証券報告書
「この変更に伴い，従来の方法と比べて，営業利益が14,228百万円増加し，経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ14,141百万円減少している。」
第1四半期から適用した定率法から定額法への変更について、第2四半期累計期間の利益への影響額を営業利益14,228百万円増加、経常損失等14,141百万円減少として開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「従来，当社及び連結子会社は，有形固定資産の減価償却方法について，主として定率法を採用していたが，当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。」
中部エリアの電力需要が安定的に推移する見込み、電力システム改革下での効率的・安定的な事業運営、及び2022年度開始の中期経営計画における設備投資・安定稼働の方針を踏まえ、減価償却方法を主として定率法から定額法へ変更した。変更により、従来の方法と比べて営業利益は7,056百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は各7,016百万円増加した。