連結納税制度の適用とグループ通算制度への移行対応
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は，当第１四半期連結会計期間から，連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。」
当第1四半期連結会計期間から、当社及び一部の国内連結子会社が連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、同制度に基づく会計処理・開示を適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより，繰延税金資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいている。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより，繰延税金資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいている。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いを継続して適用している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は，当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用している。当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいている。」
第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用し、将来のグループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いを記載している。