小売全面自由化・送配電法的分離による競争環境の変化
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う，暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透とともに，デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)・脱炭素化への取り組み加速により，社会構造そのものが大きく変容しています。とりわけ国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと，2021年10月に新たなエネルギー基本計画が閣議決定されるなど，エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えております。」
DX、脱炭素化、新型コロナウイルス感染症による社会構造変化を含む事業環境の変化を引き続き記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は，送配電事業の法的分離や競争活性化に向けた市場・ルールの段階的な整備，再生可能エネルギーをはじめとする分散型電源の導入拡大，さらにはエネルギー政策における脱炭素の加速，デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展などにより，大きく変化している。」
従来の小売自由化・送配電法的分離に加え、競争活性化の市場・ルール、分散型電源、脱炭素、DXを含む事業環境の変化として整理し直している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「エネルギー事業を取り巻く環境は，電力・ガスの小売全面自由化に続き，2020年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつあります。」
電力・ガス自由化と2020年の送配電事業の法的分離を、主要な競争環境の変化として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「エネルギー事業を取り巻く環境は，電力・ガスの小売全面自由化に続き，平成32年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつあります。」
電力・ガス自由化と送配電事業の法的分離を主要な競争環境の変化として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「エネルギー事業を取り巻く環境は，電力・ガスの小売全面自由化に続き，平成32年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつあります。」
電力・ガスの小売自由化と送配電事業の法的分離を，主要な事業環境の変化として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー事業を取り巻く環境は，平成28年４月からの電力の小売全面自由化に続き，平成29年のガスの小売全面自由化や，平成32年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつある。」
電力・ガスの小売自由化と送配電事業の法的分離を、競争環境の主要な変化として再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギー事業を取り巻く環境は，平成28年４月からの電力の小売全面自由化に続き，平成29年のガスの小売全面自由化や，平成32年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつある。」
電力・ガスの小売自由化および送配電事業の法的分離を、競争環境を変える主要要因として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「エネルギー事業を取り巻く環境は，本年４月からの電力の小売全面自由化に続き，平成29年のガスの小売全面自由化や，平成32年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつあります。」
電力・ガスの小売自由化と送配電事業の法的分離を、事業環境の主要な変化として位置付けている。