原子力バックエンド・燃料サイクル費用の不確実性
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
中部電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「改正省令の施行日以降は，改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を，電気事業営業費用として計上している。原子力事業者は，従来，その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが，改正法に基づき，毎年度，使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり，機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。」
廃炉費用について、事業者が個別に資金を確保する従来の枠組みから、機構への廃炉拠出金の納付を通じて費用負担を果たす制度へ移行した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原子力のバックエンド事業は，超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は国による制度措置等により低減されているが，原子力バックエンド費用および原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内外の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。」
制度措置による不確実性の低減と、制度・見積額・再処理施設の稼働状況による費用変動可能性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原子力のバックエンド事業は，超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は国による制度措置等により低減されているが，原子力バックエンド費用および原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内外の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。」
制度措置による不確実性の低減と、制度・将来費用見積り・再処理施設稼働状況による費用変動可能性を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従来，使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため，使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額に基づき，連結会計年度末において発生していると認められる額を使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金として計上していたが，同施行日以降は，特定実用発電用原子炉の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付し，電気事業営業費用として計上することとなった。」
使用済燃料再処理費用について，拠出金納付・営業費用計上への制度変更後の扱いを継続して記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日 法律第40号）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日 経済産業省令第94号）が施行され，従来，使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため，引当金として計上していたが，同施行日以降は，特定実用発電用原子炉の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付し，電気事業営業費用として計上することとなった。」
平成28年10月１日の制度施行後の会計処理を具体化し、使用済燃料再処理等積立金164,687百万円などの取崩しを実績として記載している。 - FY2017-Q2費用拠出制度への移行有価証券報告書
「従来，使用済燃料の再処理等の実施に要する費用を引当金として計上していたが，同施行日以降は，特定実用発電用原子炉の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付し，電気事業営業費用として計上することとなる。」
使用済燃料再処理費用について、従来の引当金計上から、使用済燃料再処理機構への拠出金納付・営業費用計上へ制度と会計上の扱いが変わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「原子力のバックエンド事業は，超長期の事業で不確実性を有するが，国による制度措置等に基づき，同事業に係る費用は「使用済燃料再処理等引当金」，「使用済燃料再処理等準備引当金」などに引当している。」
超長期性、制度見直し、将来費用見積り、再処理施設の稼働状況を費用変動要因として挙げている。