中部電力（9502）・事実再掲
収益認識会計基準の適用と再生可能エネルギー関連取引の表示変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
改正電気事業会計規則による再エネ賦課金・交付金の表示変更6社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)(以下，「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を第3四半期累計期間にも継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を第2四半期にも継続適用し、累計期間の営業収益等への影響額を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)(以下，「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
当第1四半期から収益認識会計基準等を適用した。再生エネ特措法賦課金・交付金を営業収益から除外し、対応する費用も計上しない表示へ変更した結果、従来方法比で営業収益は185,797百万円、営業費用は186,009百万円減少し、営業利益は212百万円、経常利益等は198百万円増加した。