特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用計上方法の変更
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「これにより，当連結会計年度において，資産除去債務相当資産44,058百万円及び資産除去債務44,058百万円を取り崩している。改正法附則第10条第１項の規定により，廃炉推進業務に必要な費用に充てるため，機構に支払わなければならない金銭の総額240,770百万円は，改正省令附則第７条の規定により，未払廃炉拠出金に計上し，その額を費用として計上しているが，同規定により，資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除している。」
廃炉拠出金制度への移行に伴い、資産除去債務等を各44,058百万円取り崩し、240,770百万円を未払廃炉拠出金として計上した。損益への影響はないとしている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「これにより，当中間連結会計期間において，資産除去債務相当資産44,058百万円及び資産除去債務44,058百万円を取崩している。改正法附則第10条第１項の規定により，廃炉推進業務に必要な費用に充てるため，機構に支払わなければならない金銭の総額240,770百万円は，改正省令附則第７条の規定により，未払廃炉拠出金に計上し，その額を費用として計上しているが，同規定により，資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除している。」
2024年4月施行の改正法・改正省令により、廃炉拠出金を未払廃炉拠出金として計上する方法へ変更した。資産除去債務相当資産・資産除去債務を各44,058百万円取り崩し、総額240,770百万円を未払廃炉拠出金として計上している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これにより，従来の方法と比べて，当連結会計年度の営業利益，当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は，それぞれ3,195百万円減少している。なお，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を，運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが，同施行日以降は，運転期間に変更した。これにより，資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産は，それぞれ32,979百万円増加している。」
省令改正に伴う費用計上方法の変更を年度決算でも適用し、利益への影響3,195百万円と資産除去債務等の増加32,979百万円を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これにより，従来の方法と比べて，当第３四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益は，それぞれ2,396百万円減少している。」
省令改正に伴う廃止措置費用の計上方法変更を継続して適用し、第３四半期累計期間では営業利益等が2,396百万円減少し、資産除去債務等がそれぞれ32,979百万円増加したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これにより，従来の方法と比べて，当第２四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益は，それぞれ1,597百万円減少している。なお，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を，運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが，同施行日以降は，運転期間に変更した。これにより，資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産は，それぞれ32,979百万円増加している。」
省令改正に伴う廃止措置費用の計上方法変更を継続して適用し、第2四半期累計期間では営業利益等が1,597百万円減少し、資産除去債務等がそれぞれ32,979百万円増加したと記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっていたが，2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（2018年３月30日 経済産業省令第17号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）が改正されたため，同施行日以降は，運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。これにより，従来の方法と比べて，当第１四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益は，それぞれ798百万円減少している。なお，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を，運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが，同施行日以降は，運転期間に変更した。これにより，資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産は，それぞれ32,979百万円増加している。」
省令改正を受け、特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用計上期間を変更した。変更により当第１四半期の営業利益等が798百万円減少し、資産除去債務等がそれぞれ32,979百万円増加した。